SUBARUグループのCSR重点6領域：コンプライアンス

重要と考える理由

SUBARUは、業務遂行において社会規範への意識が欠如していたことや社内ルールの不備、また業務遂行に関連する法令の理解が乏しかったことなどへの反省から、意識改革の必要性を痛感し、徹底した組織風土改革を推し進めています。お客様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され、共感される存在となることを目指し、SUBARUグループ一丸となってコンプライアンス重視、優先の取り組みを進めていきます。

CSR重点6領域の取り組み

TOPICS
法令遵守と人権尊重の取り組みにより、グループの持続的な成長を目指す
社員一人ひとりの真摯な行動で、社会から信頼され期待される企業グループへ

実効性あるコンプライアンス体制のもとで健全かつ公正な企業活動を展開

SUBARUは、あらゆるステークホルダーから信頼され共感される企業グループであり続けるため、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけて、SUBARUグループの全ての役員及び従業員が法令をはじめとする社内規則及び社会の倫理・規範に則した行動を従業員一人ひとりまで浸透させることを図っています。万が一、法令等に違反することがあれば、企業価値の下落に直結することを深く認識し、SUBARUの事業活動に関わるすべての人の個性と人権に配慮した経営を推進するとともに、全社的なコンプライアンスの徹底が経営の基盤を成すことを強く認識して、健全性の高い事業展開に努めています。
コンプライアンス活動の推進に当たっては、①みんなで対話を深め、「考えるコンプライアンス」を推進する、②組織の枠にとらわれず、「SUBARUグループの一員」であることを意識する、③相手を思いやり、「良いことをする」という積極姿勢で行動する の3つから成るコンプライアンス方針を設定しています。また、その活動を支援するため、コンプライアンス研修や実務法務研修を通じて、従業員のコンプライアンス啓発に努めています。2022年度はコロナ禍の影響を考慮してWeb研修を実施、約3万人の国内グループ従業員が受講し、コンプライアンスへの理解を深めました。SUBARUはまた、従業員共通の取り組み指針として「コンプライアンスマニュアル」（日本語・英語）などの多彩な実践支援ツールを配布・活用しているほか、法令等を確実に遵守し、当社におけるリスク管理を適切に管理するため、社内規則を制定または改定するなど、日々の業務におけるコンプライアンスの実効性確保に努めています。
コンプライアンスをモニタリングする仕組みとしては、全社コンプライアンス活動などによって、法令違反等のおそれのある事案に関して、SUBARUグループ全体での情報収集を行うとともに、内部監査部門が業務監査を行い、事案の早期発見に努めています。その他、SUBARUおよび国内グループ会社では、従業員からコンプライアンス上の問題に関わる相談を広く受付、未然防止と早期発見・対応など社内自浄作用により解決を図る制度として、内部通報制度を定めています。その相談内容は社内規則に則って、リスクマネジメント・コンプライアンス室長を責任者として、案件を精査して、迅速な解決に努めるとともに再発防止に向けた取り組みを行っています。SUBARUの米国子会社であるSubaru of America, Inc.やSubaru of Indiana Automotive, Incにおいても従業員が利用可能なコンプライアンスホットライン制度を整備し、法令違反のおそれのある事案の早期発見と迅速な対応に取り組んでいます。

サステナビリティ委員会を中核組織として、人権に配慮した経営を推進する

SUBARUは社員一人ひとりの人権と個性を尊重することを重要な経営課題と位置付け、人権の取り組みを推進しています。この取り組みはコンプライアンスも補完しています。具体的には2020年4月に、外部の有識者や専門家の意見を取り入れつつ「人権方針」を制定し、グループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、公正な経営に努めていくことを宣言しました。人権上問題のある事案が生じた場合、お客様の信頼を失うだけでなく、SUBARUのブランドイメージが毀損されることを踏まえ、SUBARUの事業に関わるすべての人の人権と個性に配慮した経営を続けています。人権意識の浸透と共有については、2020年より「ビジネスと人権」をテーマとした勉強会を継続して開催しています。ビジネスにおける人権尊重の重要性について、外部環境の変化や人権問題の事例を通じて理解を深めることで、自らの業務や日常活動における人権尊重の意識醸成を図り、コンプライアンスを踏まえたSUBARUグループに関わるすべてのステークホルダーに対する人権への潜在的な悪影響の防止と軽減に取り組んでいます。
SUBARUは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に基づいて人権デュー・ディリジェンスを実施しています。工場視察や関係者へのヒアリングをもとに潜在的もしくは実際の人権リスクを特定したうえで、影響の大きさと発生可能性を規準にSUBARUグループにとって特に重要度の高いリスクを明確化しました。なかでも労働者のハラスメントやお取引様へのハラスメントなど、コンプライアンスにおける取り組みと関連性が大きいリスクについては、適切な救済を提供することを推進しています。また、サプライヤーにおける人権についても、「特に重要なリスク」として抽出した「お取引先様における人権侵害」の対応策を策定しました。その一つとして、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」に賛同・入会し、そのフォーマットをもとに、外国人労働者の救済窓口を設置し、サプライチェーンとしてのコンプライアンスにも取り組んでいます。今後もコンプライアンス抵触事案の早期発見、未然防止、再発防止に努め、お取引様各社とのさらなるパートナーシップ強化を図っています。
SUBARUはこれからも、法令や社会規範の遵守に努め、社会から信頼され、共感される企業を目指して事業活動を進めていきます。