自然との共生
考え方・方針
「自然との共生」は、SUBARUの環境方針に紐づく環境理念においても、「自然との共生を目指した取り組みに注力」が掲げられるなど、SUBARUにとって特に重視すべきテーマだと捉えています。
また、SUBARUグループは、生物多様性保全活動の基盤となる「SUBARU生物多様性ガイドライン」を2019年4月に制定しました。制定にあたっては、生物多様性に関する国際的な動向を考慮しつつ、「生物多様性民間参画ガイドライン」（環境省）や「経団連生物多様性宣言・行動指針〈行動指針の手引き〉」などを参考とし、取り組みの実効性および継続性を担保しています。
SUBARU生物多様性ガイドライン
私たちの社会は、さまざまな自然の恵みの源である「生物多様性」に支えられています。
その一方で「生物多様性」は地球規模で急速に失われています。
私たちは、事業活動を通じて生物多様性保全に取り組み、「大地と空と自然」が広がる地球の環境保護に貢献し、自然との共生を目指します。
- 事業活動が生物多様性に与える影響を把握し、その影響を低減しさらに回復につながる取り組みを進めます。
- 生物多様性に関する意識向上に努めます。
- 生物多様性に関する社会の国際的な取り決めを尊重します。
- さまざまなステークホルダーと連携し、生物多様性保全に取り組みます。
- 生物多様性に関する取り組みを積極的に開示します。
2019年4月制定
体制
SUBARUは、環境委員会を通じて、自然との共生の実現に向けた中長期目標を議論し、取り組み状況を評価しています。SUBARUグループの組織体制に関する詳細は、リンク先をご参照ください。
目標・実績
SUBARUグループは、「自然との共生」を実現するための目標として、「事業所での自然環境への環境影響（大気、水質、騒音、振動、悪臭）の適切な管理」「事業活動による自然環境への負荷低減を目的とした保護地域の拡大」を設定しています。
主な実績
SUBARUは、事業活動が環境に及ぼす影響を最小限に抑えるため、環境関連法規制の遵守を最優先に、各拠点で環境リスクの未然防止と適正な管理を継続しています。2025年度は罰金などの罰則が適用される重大な環境法令違反は発生しませんでした。
また、自然との共生を目指し、事業活動を行う地域を中心に自然保護地域の拡大を推進しています。スバル研究実験センター美深試験場（以下、美深試験場）が位置する北海道中川郡美深町では、町と連携して森林資源の有効利用などに取り組んでおり、美深試験場内の森林は、町有林と合わせて、2019年度から国際森林認証制度であるSGEC-FM認証※1を取得しています。
また、地域の生物多様性に悪影響を及ぼさない植栽活動を実施することを目的として、「植栽ガイドライン」を制定しています。「植栽ガイドライン」では、植栽リストの策定手順に加え、環境省が掲げている外来種被害予防三原則（「入れない」「捨てない」「拡げない」）に従うことを定めています。群馬製作所（大泉工場、北本工場）、宇都宮製作所（本工場）の計3拠点において、敷地内の植栽に関して本ガイドラインに沿って在来種を選定しています。さらに、東京事業所では、本ガイドラインの制定以前から事業所内に生物多様性スポットを設け、武蔵野固有種の植樹・維持管理を行っています。
SUBARUは今後も、環境法令遵守の徹底とリスク管理の強化を継続し、事業活動を通じた環境負荷の低減と自然との共生を推進していきます。
- ※1
- 一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC）が認証する「森林管理（Forest Management）認証」
取り組み
環境影響の適切な管理
SUBARUは、事業活動が自然環境に及ぼす影響を最小限に抑えるため、大気、水質、騒音、振動、悪臭などを管理対象とし、環境リスクの未然防止と影響の最小化に向けた管理を行っています。
SUBARUは、環境関連法規を遵守するため、法令基準値よりも厳格な自主基準値を設定することで、未然防止に努めています。また、各種環境負荷に関する設備状況の調査を実施し、測定機器の導入や装置の改修などの対策を講じることで、環境管理の強化を進めています。万が一、環境事故が発生した際には、要因分析と再発防止策の徹底を通じて、環境リスクの低減に取り組んでいます。
主な環境影響と管理の取り組み
| 大気 （VOC、NOx、SOx） |
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| 水質 | 定期的な水質調査やモニタリングを実施し、法令に基づく届出や必要な調査を適切に行っています。各事業所では、工程排水を適切に処理したうえで放流するとともに、雨水や冷却水についても水質確認を行ったうえで放流するなど、立地条件や工程特性に応じた管理を行っています。 |
| 騒音・振動・悪臭 | 定期的な巡回確認を行うとともに、生産設備の改善などを通じて、周辺環境への影響低減に努めています。 |
自然との共生に向けた各拠点の取り組み
スバル研究実験センター 美深試験場
試験場敷地内に所有している約115ヘクタールの森林において、植林・間伐・自然保護などの整備・保全活動に2017年度から着手しています。美深町など地域社会と連動した森林整備・保全活動を目指して、50年後の森の育成という長期的な視点での人工造林の整備を進めており、森林整備事業で発生する間伐材についてもバイオマス燃料などに利用されています。2018年度からは、より地域社会と連動した活動を進めるため、同町と「森林保全活動等の具体化に関する協定書」を締結しました。本活動の一環としてSUBARUは、毎年開催される植樹祭に協賛しています。
また、気候変動対策を踏まえ、2021年度から同町の森林保全活動から創出されるJ-クレジット（美深町森林クレジット「BIFUKA AIR」）を購入しているほか、2024年度には、周辺地域に生息・生育する可能性のある野生動植物に関する文献調査を実施し、約1,280種を確認しました。
2019年2月には、美深町および北海道上川総合振興局と連携協定を締結し、企業版ふるさと納税を活用した寄付を通じて美深試験場に隣接する松山湿原の保全活動を支援しています。同湿原は多様な動植物の生息・生育基盤となっていることから、こうした豊かな森林環境の保全を目的とした取り組みを進めています。
群馬製作所
群馬製作所では、大泉工場、北本工場の植栽に関して、植栽ガイドラインに基づいた品種の選定・管理を行っています。また、2024年度には、大泉工場敷地内の遊水地および側溝を対象に生態系調査を実施し、年間を通して湿地や水辺環境が維持されていることを確認するとともに、植物・哺乳類・鳥類・昆虫、水生生物など、合計約580種の生物を確認しました。この中には、重要性の高い種や保全が望ましい種も含まれています。
そのほか、2018年4月には、群馬県立赤城森林公園のネーミングライツ（命名権）を取得し、「SUBARUふれあいの森 赤城」と称し、2025年度まで県有林の保全整備支援を行ってきました。
東京事業所
東京事業所では、事業所内にシラカシやムラサキシキブなどの武蔵野周辺固有種を植樹した生物多様性スポットを設け、低・中・高木の種類と本数の管理・保全を行っています。
また、地域の歴史的な自然造形を守る活動に参画し、東京事業所周辺の産官学民と意見交換を行っています。
宇都宮製作所
宇都宮製作所では、2023年度に新設した管理棟本館でSUBARUでは初となる「Nearly ZEB※1認証」を取得しました。この管理棟本館周辺の植栽では、「植栽ガイドライン」に基づく在来種を選定することで、生物多様性にも配慮した管理を行っています。
- ※1
- 建物の基準一次エネルギー消費量から75%以上の削減を達成し、Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に限りなく近しい建築物
Subaru of Indiana Automotive, Inc.（SIA）
SIAでは、工場敷地内の遊水地や周辺緑地を地域の野生生物の生息に配慮した整備を行っており、野生のカナダガンやサギが餌場や休息地として利用し、野生のシカも多く生息するなど、工場の敷地内やその周辺は豊かな自然に囲まれています。また、2003年には、米国内の自動車工場としては初めて「National Wildlife Foundation」から野生動物が生息するエリアとして認定されました。
Subaru of America, Inc.（SOA）
SOAの本社ビルはLEEDシルバーの認定を受けており、環境に配慮した植栽を通して自然保護に向けた活動を行っています。具体的な取り組みとして、敷地内はペンシルベニア園芸協会が設計した在来の多年生植物、広葉樹、草種を含む干ばつ耐性のある景観となっており、野生生物に多様な生息環境を提供しています。
加えて、可能な限り森林管理協議会（FSC）認証紙を使用することで、間接的にも森林保護活動の支援を行っています。FSCで認証された紙は、森林の炭素貯蔵量が安定しているなど森林保護のための活動を実施していることがFSCにより認証されています。
North American Subaru, Inc.（NASI）
NASIは、敷地内の一部芝生だった区画を「ポリネーターガーデン」（約10,117m2）に置き換える工事を行いました。「ポリネーターガーデン」は自然の植栽の庭園にすることでポリネーター（昆虫などの花粉媒介者）の働きを助けるための庭園づくりを目的としたものです。また、自然植栽とすることで農薬が不要となり、灌漑用水の使用量削減（年間約170m3）にもつながっています。
