中期目標の対象となる「環境影響の適切な管理」と「所有している土地での自然保護地域の拡大」に関する取り組みは、生産環境小委員会の下部組織である公害防止部会、生物多様性部会にてそれぞれとりまとめられ、環境委員会に定期的に報告されることで、環境アクションプランに対する取り組みの進捗管理などが行われています。

自然との共生の組織体制

SUBARUグループは、新たに設定した3つの重点テーマに沿って「環境アクションプラン2030」の見直しを行いました。重視すべき環境テーマの一つとして「自然との共生」を掲げ、2050年度までの目指すべき方向性として「自然環境への影響実質ゼロ」を設定しました。自然環境への負荷の低減の対象となる事業活動として「環境影響の適切な管理」、「所有している土地での自然保護地域の拡大」に焦点を置き、2030年度を達成年度とした中間目標として、「事業所での自然環境への環境影響（大気、水質、騒音、振動、悪臭）の適切な管理」、「事業活動による自然環境への負荷低減を目的とした保護地域の拡大」を新たに設定しました。

環境関連法規制の遵守状況や取り組み

SUBARUは、環境関連法規制の遵守に加え、環境関連法の各規制値よりも20%厳しい値を自主基準値として設定し、自主基準を含む基準値超過ゼロを目標にするとともに、苦情ゼロ、環境事故ゼロに取り組んでいます。
2024年度の法規制値超過の件数は、群馬製作所で大気関連1件、水質関連3件、騒音1件、宇都宮製作所では水質関連2件、騒音1件、確認されました。これらの案件に対しては、設備の調査を通じて原因の特定を進めるとともに、測定機器の導入や装置の改造などの対策・改善策の検討および実施を進めています。
また、構内外で発生した環境事故やいただいた環境関連の苦情に関して、発生した要因を特定し、再発防止に努めています。

騒音・振動・悪臭

群馬製作所では、臭気や騒音などは計測機器による測定と人の感覚とでは大きく異なるという経験則から、日々事業所周辺の巡回を実施し、生産設備の改善などを継続して実施しています。

土壌・地下水

SUBARUでは、1998年から自主的に事業所の土壌・地下水調査を行い、必要に応じて浄化対策と地下水モニタリングを行ってきました。土壌汚染対策法が施行された2003年以降は、法にのっとり、届出や調査を実施しています。

PCB廃棄物

SUBARUでは、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の調査および処理を計画通り進めています。SUBARUの各拠点および国内のグループ会社や販売特約店でのPCB廃棄物の処理状況の最終調査を行い、2027年度までにSUBARUグループのPCB廃棄物の処分完了を予定しています。

有害廃棄物

SUBARUでは、バーゼル条約^※付属文書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳに定められた有害廃棄物の重大な漏出、輸送はありません。

※

一定の廃棄物の国境を越える移動などの規制について国際的な枠組みおよび手続きなどを規定した条約

排水の水質管理

群馬製作所

群馬製作所では排水処理後、油水分離槽を通して、河川に放流し、最終的に利根川に合流します。合流後の利根川の水は下流域で農業用水や生活用水に使用されるため、適切な排水処理を行っています。

宇都宮製作所

宇都宮地区では、表面処理工程などの排水を処理後、下水道に放流し、雨水や冷却水は最終水質監視槽で水質確認後、河川に放流しています。また、半田地区の塗装工程の廃液は産業廃棄物として処分しており、生活系排水は浄化槽で処理後、衣浦港、阿久比川に放流しています。

雨水管理（Subaru of America, Inc.）

Subaru of America, Inc.は、雨水管理の重要性を考慮し、既存の敷地の勾配を最大5フィート上げる、水はけが悪い場所に湿地植物を植えることで、敷地内の浸水リスクの対応を行っています。
また、SUBARU Rain Gardenは雨水を一時的に貯留することで、近隣のクーパー川が氾濫するリスクを抑える役割を担っています。

SUBARUは一般社団法人日本経済団体連合会の生物多様性宣言に賛同し、生物多様性に配慮した事業活動を継続していくため、生物多様性ガイドラインを制定し、「SUBARUの森」の保全活動などに取り組んでいます。

SUBARU生物多様性ガイドライン

2019年4月制定

植栽ガイドライン

SUBARUは地域に定着し、かつ地域の人々に愛されながら事業活動を行うためには、その地域の環境や歴史、風土に配慮し、地域に根ざした事業所を目指していく必要があると考えており、地域の生物多様性に悪影響を及ぼさない植栽活動を実施することを目的として、「植栽ガイドライン」を制定しています。「植栽ガイドライン」では、各事業所が生物多様性に悪影響を及ぼさない事業活動を行うために、植栽リストの策定手順に加え、環境省が掲げている外来種被害予防三原則（「入れない」、「捨てない」、「拡げない」）に従うことを定めています。

「植栽ガイドライン」で定める植栽リストの策定手順

1. 周辺地域の神社仏閣、自然公園など古くからの自然を維持している施設内の植物、または各自治体が発行している在来種選定のためのガイドラインやリストを参考に、事業所周辺の固有種から選定した植栽リストを策定する。
2. 「事業所周辺の固有種」の植栽リスト策定が困難な場合、国や各自治体などが公表している外来種リストに挙がっている外来種以外の植物により植栽リストを策定する。
3. 1、2の手順により選定した植物により植栽リストを作成する。なお、植栽リストを作成する際、工事施工会社に相談することも有効である。

「植栽ガイドライン」に基づいた植栽活動を行った事業所とその取り組み

自然との共生に向けた取り組み

松山湿原 環境保全活動への寄付

SUBARUは「企業版ふるさと納税」の制度を活用して、北海道が実施する「おいでよ！天空の園・松山湿原^※の森プロジェクト」を通じて同湿原の木道整備事業などに寄付を行っています。この寄付金をもとに、老朽化した案内板や散策路の整備などが行われました。

※

美深町内に所在する日本最北の高層湿原（標高797m）。シダ植物やコケ植物など約200種の特徴ある植物が生息していることから、環境省が「日本の重要湿地500」の一つに選定

緑地への取り組み

SUBARUグループの各事業所は、近隣の自然環境や生態系と密接に関係していることから、地域の生物多様性保全に貢献できる様々な取り組みを行っています。

北海道「SUBARUの森 美深」

スバル研究実験センター美深試験場敷地内に所有している約115ヘクタールの森林において、植林・間伐・自然保護などの整備・保全活動を2017年度から着手し、美深町など地域社会と連動した森林整備・保全活動を目指し、50年後の森の育成という長期的な視点での人工造林の整備を進めています。2024年度に、周辺地域に生息・生育する可能性のある野生動植物（植物、哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類、水生動物、陸産貝類）に関する文献調査を実施したところ、約1,280種を確認しました。
また、森林整備事業で発生する間伐材はバイオマス燃料などに利用されるとともに、気候変動対策を踏まえ、2021年度からJ-クレジット（美深町森林クレジット「BIFUKA AIR」））を購入しています。
なお、美深町では森林資源の有効利用等を目指すため、SUBARUの森 美深を含む町有林において、2019年度から、国際森林認証制度であるSGEC-FM認証^※を取得しています。

※

一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC）が認証する「森林管理（Forest Management）認証」

美深町 植樹祭への協賛

2018年に、美深町およびSUBARUは、「SUBARUの森」活動の一環として「スバル研究実験センター美深試験場」内に所有する約115ヘクタールの森林において植林・間伐・自然保護などを行うとともに地域社会とも連動した活動を進めるため、同町と「森林保全活動等の具体化に関する協定書」を締結しました。本活動の一環としてSUBARUは、毎年開催される植樹祭に協賛しており、2024年度は、クリーンラーチ350本の植樹が行われました。

群馬「SUBARUふれあいの森 赤城」

2018年4月、SUBARUは自動車生産工場がある群馬県の県立森林公園のネーミングライツ（命名権）を取得、群馬県立赤城森林公園を「SUBARUふれあいの森 赤城」と称し、県有林の保全整備支援を行っています。2023年に締結した「SUBARUふれあいの森 赤城 森林整備事業等に関する協定書」に基づき、間伐等の森林整備および遊歩道整備等に対する支援を行ったことで、2024年9月、森林整備事業への寄附受納にかかる感謝状贈呈式が行われました。

贈呈式当日は、SUBARUふれあいの森 赤城（群馬県立赤城森林公園）において、「2024赤城山ペイントワークショップ&ドラムサークル」が開催されました。SUBARUも本イベントに賛同し、共催として間伐材コースターワークショップを出展、2日間で延べ173人が参加しました。

群馬製作所 北本工場

埼玉県北本市の東光寺には、大正11年に国の天然記念物に指定された、日本五大桜の一つに数えられる推定樹齢800年の石戸蒲ザクラがあります。北本市にある北本工場では、2003年に北本市より譲り受けた後継樹を敷地内で大切に育てています。

群馬製作所 大泉工場

大泉工場の敷地内にある遊水地および素掘り側溝にて、生態系調査（鳥類、哺乳類、植物、水生生物、昆虫）を実施しました。調査の結果、年間を通して湿地や水辺環境が維持されており、いくつかの重要種や保全が望ましい種が確認されました。今後は調査結果をもとに今ある湿地や水辺環境の維持・保全を基本として管理していき、自然共生サイトへの登録を目指していきます。

東京事業所

事業所内に植樹した武蔵野周辺固有のシラカシやムラサキシキブなどを維持管理し、武蔵野の自然豊かで生物多様性に配慮した景観づくりにつなげています。また、地域の歴史的な自然造形を守る活動に参画し、東京事業所周辺の産官学民と意見交換を行っています。

Subaru of Indiana Automotive, Inc.

Subaru of Indiana Automotive, Inc.では、工場敷地内の遊水地や周辺緑地を地域の野生生物の生息に配慮した整備を行っており、野生のカナダガンやサギが餌場や休息地として利用し、野生のシカも多く生息するなど、工場の敷地内やその周辺は豊かな自然に囲まれています。また、2003年には、米国内の自動車工場としては初めて「National Wildlife Foundation」から野生動物が生息するエリアとして認定されました。

Subaru of America, Inc.

Subaru of America, Inc.の本社ビルはLEEDシルバーの認定を受けており、環境に配慮した植栽を通して自然保護に向けた活動を行っています。具体的な取り組みとして、敷地内はペンシルベニア園芸協会が設計した在来の多年生植物、広葉樹、草種を含む干ばつ耐性のある景観となっており、野生生物に多様な生息環境を提供しています。また、建設中の敷地の勾配を上げる、水はけの悪い地域に湿地種を植える、レインガーデンを設置するなど、雨水管理の取り組みを導入しています。

Pollinator Garden（North American Subaru, Inc.）

North American Subaru, Inc.は、敷地内の一部芝生だった区画を「ポリネーターガーデン」（約10,117m²）に置き換える工事を行いました。「ポリネーターガーデン」は自然の植栽の庭園にすることでポリネーター（昆虫などの花粉媒介者）の働きを助けるための庭園づくりを目的としたものです。また、自然の植栽とすることで、農薬が使用不要となり、灌漑用の水使用量を大幅に削減する効果（年間約170m³）を期待できます。

自然のいのち

SUBARUは、航空機メーカーのDNAを持ち「人を中心としたモノづくり」のなかで安全を最優先に考え、「いのちを守る」ことを大切にしてきました。こうした想いを軸に、お客様や地域社会とともに活動の輪を広げる取り組みとして、「一つのいのち」プロジェクトを立ち上げています。プロジェクトでは、かけがえのない「ひとのいのち」と、豊かな森や生き物など「自然のいのち」の2つをテーマに掲げ、私たちと同様に「いのちを守る」という強い信念を持ち、笑顔のあふれる未来に向けて守り・つないでいくことに日々活動されている人たちの活動を応援しています。
「自然のいのち」の取り組みでは、知床財団、屋久島環境文化財団、自然公園財団とパートナーシップを結び、世界遺産知床・屋久島、そして全国15の国立公園における保全活動を支援し、次世代へ自然をつないでいくことを目指しています。各活動の詳細については、特設ページをご覧ください。

一つのいのちプロジェクトについて

TOPICS
「一つのいのちプロジェクト：自然のいのち」自然公園財団 鳥取支部大山事業地への支援

大山隠岐国立公園大山事業地には、財団の活動を支援するため、パトロールカーをSUBARU販売特約店であるスバル中四国株式会社から提供しています。大山・桝水高原の公園施設管理をはじめ、国立公園の特別保護区に侵入した外来植物の除去、公園内の動植物違法採取防止の啓発活動やパトロール、投棄ごみの回収等に使用されています。

水資源管理

SUBARUグループの水使用量は、生産環境小委員会にて各拠点の水使用量の管理を行っており、総量・原単位ともに一定の水準を維持しています。
また、SUBARUグループは、主要な事業所を対象として水リスクの調査を実施し、全ての事業所で水リスクは高くないという結果が得られています。今後も定期的な水リスクの調査を行うとともに、水使用量の削減に向けた取り組みを進めていきます。

水リスク

SUBARUグループは、持続可能な水資源の利用のため、外部の専門家による水リスクに関する調査を行っています。2023年度にWRI Aqueduct water risk atlas、WWF-DEG Water Risk Filterを用いて自社で水リスク評価を行った結果、過去の調査と同様に水リスクは総じて中程度以下であることを確認しています。
また、SUBARUグループの国内サプライヤーの災害リスクの対応を行っています。お取引先様での有事発生時の復旧支援活動の体制などを整理するとともに、災害リスクに関する情報を双方で共有するシステムを導入しています。

水使用量

対象範囲

SUBARU：

群馬製作所、東京事業所、宇都宮製作所、エビススバルビル、部品センター、スバル研究実験センター、スバル研究実験センター美深試験場、スバル総合研修センター

国内グループ会社：

輸送機工業株式会社、富士機械株式会社、株式会社イチタン、桐生工業株式会社、株式会社スバルロジスティクス、株式会社東扇島物流センター

海外グループ会社：

Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Subaru of America, Inc.、Subaru Canada, Inc.、North American Subaru, Inc.

2024年度 水源別水使用量（千m³）

対象範囲

日本：

群馬製作所、東京事業所、宇都宮製作所、輸送機工業株式会社、富士機械株式会社、株式会社イチタン、桐生工業株式会社、株式会社スバルロジスティクス、株式会社東扇島物流センター

北米：

Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Subaru of America, Inc.、Subaru Canada, Inc.、North American Subaru, Inc.

宇都宮製作所

イオン交換・リサイクル水製造システムを組み込んだ表面処理施設を導入し、排水を再生処理しリサイクル水（純水）として活用しています。2024年度は、表面処理施設で使用した水総量158,048m³のうち、24,243m³（15.3%）をリサイクルし、表面処理施設の洗浄水として工場内で活用しています。

表面処理排水の再生処理（イメージ）

紙の使用に関する取り組み

SUBARUは、お取引先様への支払案内書の完全WEB化を目指し取り組むとともに、整備用部品や車両アクセサリーに関連するシステム帳票や社内の会計伝票のペーパーレス化を実現しています。また、Subaru of America, Inc.は、FSC認証紙の活用や電子プラットフォームの導入により紙使用量の削減に取り組んでいます。

森林管理協議会（FSC）認証紙による森林保護（Subaru of America, Inc.）

Subaru of America, Inc.は、可能な限り森林管理協議会（FSC）認証紙を使用しています。FSCで認証された紙は、森林の炭素貯蔵量が安定しているなど森林保護するための活動を実施していることがFSCにより認証されています。

DocuSign導入によるペーパーレス化の取り組み（Subaru of America, Inc.）

Subaru of America, Inc.は、電子署名サービス「DocuSign」を導入することで、紙に頼った従来の業務スタイルから脱却し、契約や承認などの手続きをすべてオンラインで完結できる仕組みを整えました。このDocuSignの活用により、2024年度は約223千枚の紙の使用を削減することができました。

VOC、PRTR対象物質取扱量・排出量/NOx、SOx排出量

VOC

SUBARUの自動車塗装工程から発生するVOC（揮発性有機化合物）排出量は、塗装面積あたりの排出量で管理しています。2024年度の数値は49.9g/m²となり、前年度から1.4%の増加となりました。塗装時のVOC排出量の削減対策として、自動車塗装工程で使用する洗浄用シンナーの使用量低減や回収強化を行っています。
また、Subaru of Indiana Automotive, Inc.の自動車塗装工程では、高効率アプリケーターを搭載した塗装ロボットに随時更新が、品質性向上だけでなく、塗料スラッジやVOC排出量の削減に貢献しています。

自動車塗装工程から発生するVOC排出量

PRTR対象物質取扱量・排出量

対象範囲

SUBARU：

群馬製作所、東京事業所、宇都宮製作所

国内グループ会社：

輸送機工業株式会社、富士機械株式会社、株式会社イチタン、桐生工業株式会社、株式会社スバルロジスティクス、富士航空整備株式会社

NOx、SOx排出量

対象範囲

SUBARU：

群馬製作所、東京事業所、宇都宮製作所

国内グループ会社：

輸送機工業株式会社、富士機械株式会社、株式会社イチタン、桐生工業株式会社、株式会社スバルロジスティクス

海外グループ会社：

Subaru of Indiana Automotive, Inc.