人財：人的資本の考え方

人財戦略推進体制

従業員意識調査

SUBARUでは、従業員エンゲージメントを会社の取り組みを評価する重要な経営指標の一つと位置づけるとともに、組織の課題と向き合うツールとして活用するために、2017年度から毎年、従業員意識調査を実施しています。調査結果は、人事施策や組織風土改革の推進に向けた活用や、各職場における課題抽出と対策立案にも活用されるほか、2022年度からは従業員エンゲージメントスコア指数の改善ポイントを役員報酬の定性（非財務）評価として採用しています。
2023年度からは調査結果の分析や他社との比較を容易にし、自社の強みや課題をより明確化させることを目的に調査方法を見直し、エンゲージメントスコアの算出方法を変更しました。これにより、対策立案にも注力するとともに、従来測定できていなかった指標を加えることで、経営戦略の浸透やチームを超えた業務プロセスの改善状況の見える化をはかっています。また、SUBARUは調査方法の変更とあわせ、目指すべきエンゲージメントスコアを2028年に70%と改めて定めることとしました。スコア目標については足元の状況を鑑みグローバル平均値の達成をターゲットとし、達成目標時期については「新経営体制における方針」にて掲げた「2030年に目指す姿」に向けた取り組みのマイルストーンでもある2028年に見直します。

2023年10月に実施した調査では、エンゲージメントスコアが49%とグローバル平均値を下回る結果となりました。調査結果からは、「経営戦略」「業務プロセス」といったカテゴリの設問に対する肯定回答率が低く、かつ、好業績企業と乖離が生じていることが分かりました。今回の調査で明らかになった課題も含め、この調査結果に真摯に向き合い、「新経営体制における方針」の実現に向けた原因分析と改善を推し進め、「笑顔をつくる会社」の実現につなげていきます。

今後の課題

「経営戦略」カテゴリにおける対応

「新経営体制における方針」で掲げた前例のないチャレンジへの実現性に対する不安が一要因と分析しており、社長、副社長自らが考えや思いを直接従業員に伝える対話会を始めています。対話会はSUBARU全体の平均比で低スコアの部署や役職、年代などから抽出した従業員を対象に実施しており、データだけでは見えてこない生の声を聞くとともに、方針の実現に向けた経営の考えを丁寧に伝えてきました。また、各職場を統括する部門長とも、方針の具現化に動き出すなかで各職場が抱える課題について議論する対話会を実施しています。これらの対話会は少人数で一人ひとりと丁寧に対話することに重きを置き、従業員が正しい危機感のもと前向きにチャレンジできるきっかけに繋がるよう努めています。

「業務プロセス」カテゴリにおける対応

「組織を超えた協力体制」「仕事の進め方」に課題があることが浮き彫りになりました。事業全体の複雑化にともない、対応を要する領域が多岐にわたり、また専門化も進むなか、組織間のコミュニケーションが希薄になったことが一要因と分析しています。これらは「新経営体制における方針」の実現に向け「ひとつのSUBARU化」で取り組みを進めるうえで、乗り越えていかなければならない大きな課題であると捉えています。部門を超えた共創を促す職場環境の整備、心理的安全性を担保する組織風土の醸成、IT・AIなどを活用した業務改革の実行など、あらゆる面から解決に向けた取り組みを進めていきます。

人財の確保と育成におけるリスク

SUBARUは、従業員一人ひとりがSUBARUグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を担う原動力となるべく、自律的に行動し変革をリードする人財の創出を目指すとともに、自身のキャリア形成を考え、チャレンジする風土づくりや多様な人財が活躍できる環境整備を進めています。
人財の確保においては、電動化対応、先進安全技術の進化、IT分野の強化といった専門領域での人財確保のため、これまで以上に積極的な採用を行っています。
また、独自の価値創造を実現し続けるため、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、 性別・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した登用を行うとともに、働きやすい職場環境の整備に努めています。特に安全衛生については、重要な経営課題と位置づけ「安全衛生はすべての業務に優先する」ことを基本理念とし、労働災害防止、疾病予防、労働環境向上に向けた取り組みをSUBARU全体で進めています。今後、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化、コンプライアンス事案につながるような労務問題により人財の確保ができない場合、安全衛生への対応が不十分な場合、あるいは人財の流出が続いた場合は、SUBARUグループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。同様に、人財の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重された誰もが活躍できる職場環境が実現できない場合においても、SUBARUグループの事業活動などに影響を及ぼす可能性があります。