CSR調達 メニュー

考え方

SUBARUグループは、持続可能な社会の実現を目指し、「CSR重点6領域」を定め、各種取り組みを推進しています。そのなかで、地球温暖化や人権侵害など、現代のグローバル社会が抱える様々な環境問題・社会問題の解決に向けては、自社のみではなく、自社のお取引先様を含めたサプライチェーン全体での取り組みが必要不可欠だと考えています。
SUBARUグループは、お取引先様とSUBARUが対等な立場で相互に信頼し、切磋琢磨し、共存共栄できる関係を構築していくことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

調達基本方針

SUBARUグループは以下の基本的な考えのもと、持続可能な調達に向けた活動を推進します。

  1. CSR調達
    私たちは、人・社会・環境の調和を目指した調達活動を行い、人権尊重・法令および社会規範の遵守・環境保全など、企業の社会的責任に配慮した取引に努めます。
  2. ベストパートナーシップの構築
    私たちは、信義誠実の原則に従った相互信頼の取引関係を基本として、お取引先様と「WIN-WIN」の関係を築いていきます。
  3. フェアでオープンな調達先の選定
    お取引先様の選定にあたっては、国内外全ての企業に広く門戸を開き、常に公平・公正を期すとともに、品質・コスト・納入・技術開発・マネジメント・環境・社会(QCDDMES)の7つの視点から最も優れた物品・サービスの調達に努めます。

2020年4月改定

体制

SUBARUでは、自動車部門・航空宇宙カンパニーの調達部門などで構成する「調達委員会」において、CSR調達活動を推進しています。
調達委員会は「適正な調達を行うとともに、お取引先様におけるCSRの推進を促す」を活動方針として、調達におけるESG(環境・社会・ガバナンス)諸課題に対する活動実績の総括と最新関連情報の共有を行っています。そこから抽出した経営課題を活動計画の立案に落とし込んでPDCAサイクルを回すことにより、SUBARUとお取引先様との適正取引推進や、サプライチェーンの皆様との連携によるCSR調達を行っています。また、米国の現地生産工場であるSubaru of Indiana Automotive, Inc.とも連携し、グローバル規模でのCSR調達を推進しています。

CSR調達体制

取り組み

適正取引の推進

SUBARUは従前より、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法などの法令の遵守に取り組んでおり、「自動車産業適正取引ガイドライン」に基づく適正取引推進活動を行っています。その一環として、SUBARUのサプライチェーンのお取引先様を対象とした相談窓口を設置しています。また、2020年に大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を行いました。
航空宇宙カンパニーでは、お取引先様を対象に「当社の調達部門に関する満足度調査」を実施し、SUBARU調達担当者の接遇態度などの人権項目を含む適正取引全般の現状を、お取引先様の目線で把握する取り組みを進めています。
従業員に対しても、適正取引の理解促進のため、調達担当者向けの法規制研修などを実施しています。


適正取引に関する2022年度の従業員研修実績

自動車・調達本部

  • 新人受入教育:12人
  • 転入者受入教育:54人
  • コンプライアンス理解度テスト:239人
  • CSR教育:283人
  • 〈社外研修〉UNDP(国連開発計画)
    「ビジネスと人権アカデミー」:1人

航空宇宙カンパニー調達部

  • 新人受入教育:0人(新卒採用なし)
  • 転入者受入教育:5人
  • CSR教育:84人

適正取引推進相談窓口について

パートナーシップ構築宣言

SUBARUサプライヤーCSRガイドライン

SUBARUサプライヤーCSRガイドライン

SUBARUのCSR調達を推進し、お取引先様のCSR実践に役立てていただくため「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」を作成し、2011年度から運用しています。このガイドラインは、日本自動車工業会の「サプライヤーCSRガイドライン」をベースにSUBARUのCSRに対する考え方を織り込んだものです。
2013年度には、航空宇宙カンパニーを含め、グローバルでのすべてのお取引先様に向けたSUBARUの統一版ガイドラインとして発行し、2015年度には紛争鉱物※1など社会問題の原因となる原材料の不使用を盛り込んだ内容に改訂しました。また、同じく2015年度には、Subaru of Indiana Automotive, Inc.との共同版として改訂し、調達方針の統一を確認しています。2020年度には「SUBARUグローバルサステナビリティ方針」「人権方針」「調達基本方針〈改定版〉」も織り込みました。2022年度には、「責任ある鉱物調達方針」も制定し掲載しました。
SUBARUでは、本ガイドラインの遵守をお取引先様選定の条件の一つとしており、お取引先様はもとより、お取引先様の仕入れ先様も含めて、CSRを展開・推進いただくことをお願いしています。

※1
紛争鉱物:非政府武装集団支援・人権侵害・不法行為などの不正に関与する懸念がある鉱物。米国ではドッド・フランク法において、コンゴ民主共和国とその周辺諸国の武装勢力の資金源になる懸念がある鉱物として、スズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物を対象と定めている。

SUBARUサプライヤーCSRガイドラインPDF/717KB

SUBARUサプライヤーCSRガイドライン5項目

SUBARUは以下の基本的な考え方のもと調達活動を推進しています。

① 安全・品質

  • 消費者・顧客ニーズに応える商品・サービスの提供
  • 商品・サービスに関する適切な情報の提供
  • 商品・サービスの安全確保
  • 商品・サービスの品質確保

② 人権・労働

  • 差別撤廃
  • 人権尊重
  • 児童労働の禁止
  • 強制労働の禁止
  • 社会問題の原因となる原材料の不使用
  • 賃金
  • 労働時間
  • 従業員との
    対話・協議
  • 安全・健康な
    労働環境
  • 人材育成

③ 環境

  • 環境マネジメント
  • 温室効果ガスの排出削減
  • 大気・水・土壌等の環境汚染防止
  • 生物多様性の保全
  • 省資源・廃棄物削減
  • 化学物質管理

④ コンプライアンス

  • 法令の遵守
  • 競争法の遵守
  • 腐敗防止
  • 機密情報の管理・保護
  • 輸出取引管理
  • 知的財産の保護

⑤ 情報開示

  • ステークホルダーへの情報の開示

取引先CSR説明会とCSR調査

SUBARUでは「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づいて、「取引先CSR説明会」で「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」をはじめとする企業方針をお取引先様へ説明し、「取引先CSR調査」でお取引先様における負の影響を評価して、問題があればお取引先様と共に是正に取り組む活動、すなわちサプライチェーンCSRデュー・ディリジェンスを2015年度から開始し、2017年度からは年度ごとに行っています。
2022年度は、自動車関連のお取引先様の619社(内訳:部品・原材料396社、設備・治工具ほか223社)を説明会の対象として、そのうちの98.4%である609社のお取引先様から調査回答を回収しました。
また、気候変動に特化した取り組みとしてお取引先様への説明会や調査を行いました。
活動内容と結果の詳細は以下の通りです。

取引先CSR説明会

新型コロナウイルス感染症防止策として動画配信にて開催し、人権・環境のほか、CSR推進の重要性についての啓発研修、SUBARUグループのCSR方針や活動内容の説明、お取引先様への具体的な依頼事項(「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」の遵守など)の説明と遵守依頼を行いました。

取引先CSR調査

  • SUBARUサプライヤーCSRチェックシート
    お取引先様のCSR体制、お取引先様からその先のお取引先様に対するCSRの取り組み、人権・労働・環境をはじめとする「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」の遵守状況を調査し、取り組み内容に課題がありそうなお取引先様を1社抽出しました。1社に対しては面談によるフォロー調査を行い、次年度の継続調査までに改善していただくことを約束しました。また、2021年度に課題があったお取引先様2社についても継続的に調査面談を行い、CSR方針の制定・周知や、CSR推進責任者の任命など、取り組みが改善していることを確認し、以上の結果を調達先選定に反映させました。
  • 日本における外国人技能職雇用アンケート
    お取引先様の外国人雇用に関する調査を実施し、賃金水準や支払い方法、労働時間や36協定、保険・年金・健康診断・住環境・パスポート本人所持・日本語教育・日常生活指導・労働災害などを確認した結果、課題がありそうなお取引先様を9社抽出しました。9社に対しては面談によるフォロー調査を行い、いずれも結論としては、外国人労働者の人権労働扱いに問題がないことを確認しました。
  • 人権取り組みアンケート
    お取引先様やそのサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの実施有無、デュー・ディリジェンスを実施しリスク抽出された場合の高リスク原材料の産地情報(国・地域・民族・企業名・具体的内容など)、リスクへの対応結果などを調査し、課題がありそうなお取引先様を1社抽出しました。1社に対しては面談によるフォロー調査を行った結果、問題は確認されませんでした。

なお、2022年度は「取引先CSR調査」の取り組みを、新たに航空宇宙カンパニーのお取引先様にも展開しました。
2023年度以降も引き続き、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行を考慮しながら、お取引先様への訪問監査も視野に入れて、活動を継続していきます。

気候変動への取り組み

新たな取り組みとして、2022年度はサプライチェーンでの脱炭素化を目的に、お取引先様320社を対象とした説明会をオンデマンド式にて開催し、お取引先様とはSUBARUのCO2の削減目標を共有しました。さらに、287社(全体の90%、取引額比率では99%)のお取引先様よりCO2総排出量の報告をいただき、お取引先様ごとのCO2排出量の見える化を行いました。また、一部のお取引先様を対象に、部品単位でのCO2排出量の算出トライアルを実施しました。

外国人労働者相談窓口

従前からある適正取引推進相談窓口に加え、2022年度は新たにサプライチェーンの人権イニシアチブ「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI)に賛同・入会し、同組織の外国人労働者相談・救済パイロット事業に担当部長を含む調達本部の従業員が参加して、日本のサプライチェーンにおける外国人労働者を対象とした相談窓口の構築に協力しました。
2023年度から本格稼働した「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」についても、近隣のお取引先様を対象に、引き続き参画しています。
SUBARUが参画しているプログラムの一つのメニューである相談窓口に関しては、9カ国語※2で対応し、お取引先様の外国人労働者に加え、日本人労働者も相談可能としています。
相談内容は、日本での日常生活に関する情報収集から人権労働に関わる悩み事まで幅広く受け付け、相談窓口で解決できない案件については、弁護士など専門家への相談による伴走支援や、東京弁護士会「ADR※3」を利用することも可能で、第三者による公平性・透明性を担保して対応しています。
対象のお取引先様に対しては相談窓口利用手順説明会を開催し、お取引先様の従業員への周知を依頼しました。
なお、相談窓口を含むプログラム全般については、パイロット事業に参加した企業やステークホルダー(サプライヤーを含む)の意見を反映し構築されています。

※2
英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タガログ語、ミャンマー語、ベトナム語、簡単な日本語、またネパール語なども随時対応。
※3
ADR(Alternative Dispute Resolution):裁判に代替する紛争解決手段

JP-MIRAI 責任ある外国人受入れ企業協働プログラム

責任ある鉱物調達

SUBARUグループは、紛争鉱物の調達・使用によって人権侵害や環境破壊に加担する意思はありません。一般社団法人日本自動車工業会のメンバーとして、紛争鉱物対応に関する協業に2014年度から参加しています。
2022年度は、紛争鉱物調査の対象お取引先様を、従来の自動車量産用部品・原材料お取引先様361社から、新たに補修専用お取引先様にも拡大して、合計394社を対象に調査を実施しました。また、2021年度に引き続き、2022年度も、一部のお取引先様を対象にコバルト調査を実施しました。このような紛争鉱物(スズ・タンタル・タングステン・金)以外の鉱物の調査は順次進めていきます。
今後も調達活動における社会的責任を果たすため、お客様やお取引先様と連携し、「社会問題の原因となる原材料の不使用」に取り組んでいく方針です。その一つとして、2022年5月に「責任ある鉱物調達方針」を以下の通り、明文化しました。

責任ある鉱物調達方針

  • SUBARUグループは、人権侵害や環境破壊などの、社会問題の原因となる原材料の不使用を目指します。
  • その考え方をSUBARUサプライヤーCSRガイドラインに明記して、サプライチェーンに遵守を依頼します。
  • 取り組みの一つとして、直接材サプライチェーンを対象とした紛争鉱物調査を毎年実施します。
  • 調査にあたっては「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参照し、RMI(Responsible Minerals Initiative)が提供する調査票(CMRT:Conflict Minerals Reporting Template)などを使用してサプライチェーンを遡り、製錬所を特定することによって、コンゴ民主共和国周辺諸国やその他の紛争地域および高リスク地域における人権侵害や武装勢力の資金源などにつながる製錬所からの原材料調達回避に取り組みます。
  • また、一部の採掘で児童労働が懸念されるコバルトなど、紛争鉱物(スズ・タンタル・タングステン・金)以外の鉱物についても、RMIが提供する調査票(EMRT:Extended Minerals Reporting Template)などを使用して、デュー・ディリジェンスを順次行い、問題を発見した場合には必要な是正に取り組みます。
  • 活動に当たっては、お客様・お取引先様・業界団体をはじめとするステークホルダーと連携し、情報公開に努めます。

2022年5月制定

グリーン調達ガイドライン

SUBARU環境方針では「私たちは生物多様性など環境保護に配慮した調達を実施します。」と掲げており、環境に配慮した事業活動を行っているお取引先様からの部品・材料・サービスの調達を推進しています。さらに、環境方針をお伝えするとともに環境への取り組みについてお願いしたい事項を、「SUBARUグリーン調達ガイドライン」にまとめています。ガイドラインでは主に、以下の10項目についてのご協力をお願いしています。

【お取引先様へのお願い事項】


お取引先様の環境マネジメントに関するお願い
  1. 環境関連法令の遵守
  2. 環境マネジメントシステムの構築
  3. 環境責任者の登録
  4. 環境パフォーマンスの向上

ライフサイクル全体を見据えた活動のお願い
  1. 温室効果ガスの削減
  2. 再生資源材の活用
  3. 水資源の適切な管理
  4. 生物多様性への対応

弊社に納入する部品材料サービスに関するお願い
  1. 環境負荷物質管理
  2. 物流におけるCO2排出量の削減と梱包包装資材の低減

このガイドラインの遵守をお取引先様の選定条件の一つとし、お取引先様にISO14001※4の外部認証取得を基本とした環境マネジメントシステムの構築を依頼しています。新規お取引先様には、ISO14001の取得を推奨しており、現在、Tier1※5のお取引先様はすべてISO14001認証を取得済みです。ISO14001の取得が困難な場合は、環境マネジメントシステム自主診断報告書の提出により遵守状況を確認させていただくとともに、「エコアクション21※6」の取得を支援しています。
なお、SUBARUの自主診断に合格したお取引先様に対しては、必要に応じてお問い合わせや監査を行うとともに、環境マネジメントシステムの外部認証の早期取得に向け、継続的な努力を求めていきます。

※4
国際標準化機構(ISO)が制定した環境管理システム(EMS)の国際規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与えるというマネジメントシステム規格。
※5
自動車メーカーに直接部品を供給する企業。一次取引先。その企業にその部品を構成する部品を供給する企業はTier2。
※6
環境省が策定した中小企業向けの環境保全活動推進プログラム。ガイドラインに基づいて、環境経営システム、環境への取り組み、環境報告の3つの要素に取り組む環境マネジメントシステム。

SUBARUグリーン調達ガイドライン※7PDF/554KB
グリーン調達ガイドライン 航空宇宙カンパニー版※7PDF/395KB

※7
SUBARUグリーン調達ガイドラインおよびグリーン調達ガイドライン 航空宇宙カンパニー版は、SUBARUサプライヤーCSRガイドラインの「③環境」項目を具体化したもの。

部品に含まれる環境負荷物質の管理および削減

SUBARUでは、REACH規則※8やELV指令※9をはじめとする各国の環境負荷物質関連法規に対応し、部材に含まれる化学物質については、適宜お取引先様に使用状況調査を行い、継続して含有物質の管理を行っています。また、法令や規制、業界規範などの自主規制で禁止されている物質については、順次代替材に切り替え、環境負荷物質の削減に取り組んでいます。
なお、REACH規則への対応として、欧州のSUBARU車ユーザー向けにホームページ上で高懸念物質(規制候補物質)情報の公開を行っています。

※8
欧州の化学物質規制。すべての化学物質を対象に、人・環境へのリスクに応じた管理・制限を求めるもの。
※9
廃自動車指令。2000年に発効された欧州連合(EU)が定めたEUにおける使用済み自動車の環境負荷を下げるための指令。有害物質の使用禁止、使用済み自動車やその部品の再利用・リサイクルで廃棄物の削減を促進することを目的としている。

生物多様性に配慮した調達

SUBARUでは、生物資源の牛革や植物由来原料の使用状況を調査し、原材料の調達において生態系に悪影響を与えていないことを確認しています。2022年度は牛皮革生地メーカー1社と、ゴム部品メーカー1社に対して、オンライン面談によるデュー・ディリジェンスを実施しました。
また、SUBARUはコピー用紙として新たな樹木を原料としない古紙パルプ100%配合の再生コピー用紙を使用しています。ペーパーレス化には、お取引先様への支払案内書の2023年度中の完全Web化を目指し、取り組みを進めています。さらに、整備用部品や車両アクセサリーに関連する業務で使用するシステム帳票の紙出力をペーパーレス化し、2023年1月、紙出力ゼロを達成しました。

お取引先様とのコミュニケーション

自動車部門では、お取引先様との開発・品質・調達・生産に関する方針の共有を目的として、毎年春に「方針説明会」を開催していましたが、2022年度は2021年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、オンライン開催に切り替えて実施しました。一方、その後のお取引先様とのイベントについては、ご参加の皆様の安全を最優先に考え、環境の変化に応じて、対面開催に変更しました。今後も「お取引先様協力会」と連携しながら、お取引先様との情報交換を行っていきます。
航空宇宙カンパニーでは、5月と11月にお取引先様への「SUBARU近況報告会」、1月にはお取引先様178社との新年業務連絡会を実施しました。