SUBARUでは、自動車事業・航空宇宙カンパニーの調達部門などで構成し常務執行役員調達本部長を委員長とする「調達委員会」において、CSR調達活動を推進しています。
調達委員会は「適正な調達を行うとともに、お取引先様におけるCSRの推進を促す」を活動方針として、調達におけるESG（環境・社会・ガバナンス）諸課題に対する活動実績の総括と最新関連情報の共有を行っています。そこから抽出した経営課題を活動計画の立案に落とし込んでPDCAサイクルを回すことにより、SUBARUとお取引先様との適正取引推進や、サプライチェーンの皆様との連携によるCSR調達を行っています。また、米国の現地生産工場であるSubaru of Indiana Automotive, Inc.とも連携し、グローバル規模でのCSR調達を推進しています。

CSR調達体制

目標と指標

SUBARUグループでは、グローバルにおいて持続可能な調達に向け、お取引先様と協働でCSRへの取り組みを強化しています。

• CSRを考慮したお取引先様との関係構築
  「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などの国際基準に準拠したデュー・ディリジェンスの実施やグリーバンスメカニズムの構築運用などにより関係強化を目指しています。

• 適正取引の推進継続
  自主行動計画・徹底プランの周知徹底により、適正取引の取り組みを推進しています。

• 紛争鉱物・マイカ・コバルト調査の実施
  「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などの国際規範・基準に準拠した調査を行っています。

リスクと機会の考え方

SUBARUグループは、多数のお取引先様から部品や材料を調達しており、調達活動の安定性は事業運営における重要な基盤と認識しています。特定の原材料およびお取引先様へ依存しているケースにおける原材料価格の変動や、自然災害・火災・サイバー被害等でのお取引先様の被災含む有事が発生した際のサプライチェーンの分断や需給のひっ迫などは、SUBARUグループの経営や財政状態に影響を与える可能性があるため、原材料の使用量の調整による変動影響の軽減やお取引先様の品質保証能力、経営状況のチェック、調達BCPの構築などにより、安定調達に努めています。
一方で、調達は単なる供給確保にとどまらず、企業の社会的責任や持続可能性とも密接に関わっています。人権侵害や非倫理的行為がサプライチェーン上で発生した場合、国際的な規制への抵触やブランド毀損などのリスクにつながるため、SUBARUでは「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」を策定し、お取引先様に対する啓発やデュー・ディリジェンスの実施を通じて、リスクの把握と改善支援を行っています。責任ある鉱物調達や生物多様性への配慮なども含め、持続可能な調達体制の構築を進めています。
さらに、これらの取り組みを通じて、お取引先様との信頼関係の強化や人権・環境課題への積極的な対応が、国内外の顧客や投資家からの信頼向上に寄与するとともに、ビジネスパートナーとの協働による新技術・新素材の共創や、環境性能の高い製品開発など、事業機会の創出にもつながっています。SUBARUグループは、調達を“リスク管理”だけでなく“価値創造の起点”と捉え、持続可能なモノづくりの実現に取り組んでいます。

適正取引の推進

SUBARUは従前より、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法などの法令の遵守に取り組んでおり、「自動車産業適正取引ガイドライン」に基づく適正取引推進活動を行っています。その一環としてSUBARU従業員に対する定期的な教育や、SUBARUのサプライチェーンのお取引先様を対象とした相談窓口を設置し周知しています。また、2020年には大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を行いました。
航空宇宙カンパニーでは、お取引先様を対象に「当社の調達部門に関する満足度調査」を実施し、SUBARU調達担当者の接遇態度などの人権項目を含む適正取引全般の現状を、お取引先様の目線で把握する取り組みを進めています。
従業員に対しても、適正取引の理解促進のため、調達担当者向けの法規制研修などを実施しています。

適正取引およびESGに関する2024年度の研修実績

SUBARUグループでは、持続可能なサプライチェーンの実現に向けて、適正取引の確保とともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を取り入れた教育プログラムの強化に取り組んでいます。とくに、「お取引先様」と「社内の調達担当者」の双方に対し、それぞれの役割に応じた体系的な教育の整備が重要であると考えています。

① お取引先様（サプライヤー）向けの教育
SUBARUグループでは、「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」に基づき、お取引先様との価値共有を図るとともに、持続可能な取引関係の構築を目的とした教育機会の充実に努めています。

• 調達方針説明会：お取引先様経営層向けにCSR調達方針を説明（年1回）
• 責任ある鉱物調達説明会：鉱物調査依頼時に責任ある鉱物調達を説明（年1回）
• CSR調達説明会：お取引先様CSR調査時にCSR調達を説明（年1回）

（社）

② 社内（調達部門）向けの教育
調達担当者による適正な取引慣行とESG意識の醸成を目的に、SUBARUグループでは階層や役職に応じた研修体系を設けています。

• 新人向け研修：CSR調達方針の理解、人権・環境・コンプライアンスの基礎、適正取引の基礎（毎年）
• 転入者・異動者向け研修：同上（随時）
• 全階層：CSR教育（お取引先様向けCSR教育内容の共有）（年1回）、コンプライアンス理解度テスト、サステナ通信（随時）
• CSR調達推進担当者教育：国連開発計画ビジネスと人権アカデミーなどの社外研修（年1回以上）

これらの教育体系は、お取引先様との信頼関係構築、サプライチェーン全体の強化に資するものとして、今後さらに継続的な見直しと充実を図っていきます。

自動車・調達本部

（人）

航空宇宙カンパニー調達部

（人）

※

0人の年は新卒採用なしまたは転入者なし

• 適正取引推進相談窓口について
• パートナーシップ構築宣言

SUBARUサプライヤーCSRガイドライン

SUBARUのCSR調達を推進し、お取引先様のCSR実践に役立てていただくため「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」を作成し、2011年度から運用しています。このガイドラインは、日本自動車工業会の「サプライヤーCSRガイドライン」をベースにSUBARUのCSRに対する考え方を織り込んだものです。
SUBARUでは、本ガイドラインの遵守をお取引先様選定の条件の一つとしており、自社の直接のお取引先様（Tier1）に対しては、上流のお取引先様（Tier2）を含むバリューチェーン全体での人権・環境・企業統治に関するリスク管理をお願いすることを通じて、広範なサステナビリティリスクへの対応を図っています。

【ガイドライン制定／主な改訂履歴】

年度	内容
2011	ガイドライン制定
2013	航空宇宙カンパニーを含め、グローバルでのすべてのお取引先様に向けたSUBARUの統一版ガイドラインとして発行
2015	紛争鉱物※1など社会問題の原因となる原材料の不使用を盛り込む。また、海外関係会社のSubaru of Indiana Automotive, Inc.との共同版として改訂し、調達方針の統一を確認
2020	「SUBARUグローバルサステナビリティ方針」「人権方針」※2「調達基本方針〈改定版〉」を織り込み
2022	「責任ある鉱物調達方針」を制定し掲載
2024	すべての1次お取引先様に本ガイドラインの遵守合意書の提出を依頼

※1

紛争鉱物：非政府武装集団支援・人権侵害・不法行為などの不正に関与する懸念がある鉱物。米国ではドッド・フランク法において、コンゴ民主共和国とその周辺諸国の武装勢力の資金源になる懸念がある鉱物として、スズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物を対象と定めている

※2

サプライチェーンにおける人権リスクの把握・対応は、SUBARUグループの人権方針に基づく全社的な取り組みの一環として位置づけており、方針・体制・モニタリングの全体像については「人権尊重」にて開示しています

人権尊重

SUBARUサプライヤーCSRガイドライン

SUBARUサプライヤーCSRガイドライン6項目

SUBARUは以下の基本的な考え方のもと調達活動を推進しています。

取引先CSR説明会とCSR調査

SUBARUでは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づいて、「取引先CSR説明会」で「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」をはじめとする企業方針をお取引先様へ説明しています。本説明会では、人権・環境・コンプライアンスを含む持続可能な調達に関するSUBARUの考え方を明確に伝え、グローバルの主要取引先を対象に、英語版資料も用意して説明・理解促進を行っています。CSRガイドラインの内容が一方向的な配布にとどまらず、説明と対話を通じた実質的な定着支援につながるよう配慮しています。
また、「取引先CSR調査」を通じて、お取引先様における人権・労働・環境・コンプライアンスなどの負の影響をモニタリング評価し必要に応じて改善支援やフォローアップを実施しています。
この一連のプロセスは、SUBARUグループにおけるサプライチェーンCSRデュー・ディリジェンスの重要な実践要素であり、2015年度から開始し、2017年度からは毎年度継続的に実施しています。
2024年度は、自動車関連のお取引先様の605社（内訳：部品・原材料396社、設備・治工具ほか209社）をCSR説明会の対象として、全ての対象お取引先様から調査回答を回収しました。
また、気候変動に特化した取り組みとしてお取引先様への説明会（2024年6月実施）や調査を行いました。
活動内容と結果の詳細は以下の通りです。

自動車事業　取引先CSR調査　対象取引先数

（社）

取引先CSR説明会

お取引先様に対して、人権・環境のほか、CSR推進の重要性についての啓発研修、SUBARUグループのCSR関連方針や活動内容の説明、具体的な依頼事項（「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」の遵守など）の説明と遵守依頼を行いました。

取引先CSR調査（モニタリング・是正支援）

取引先CSR調査は下記の3通りの調査で構成し、多角的視点でお取引先様のCSRお取り組みを評価しています。

• SUBARUサプライヤーCSRチェックシート
  調査は「SUBARUサプライヤーCSRチェックシート」により実施しており、お取引先様のCSR体制、お取引先様からその先のお取引先様に対するCSRの取り組み、人権・労働・環境をはじめとする「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」の遵守状況を評価しています。2024年度は、取り組み内容に課題がありそうなお取引先様を4社抽出し、面談によるフォローアップと改善支援を実施した結果、課題に対して適切に取り組んでいることを確認しました。これらの調査・評価結果は、調達先の選定に反映されています。
• 日本における外国人技能職雇用アンケート
  お取引先様の外国人雇用に関する調査を実施し、賃金水準や支払い方法、労働時間や日本国内における36協定、保険・年金・健康診断・住環境・パスポート本人所持・日本語教育・日常生活指導・労働災害などを確認した結果、課題がありそうなお取引先様を6社抽出しました。6社に対してはフォロー調査を行い、いずれも結論としては、外国人労働者の人権労働扱いに問題がないことを確認しました。
• 人権取り組みアンケート
  お取引先様やそのサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの実施有無、デュー・ディリジェンスを実施しリスク抽出された場合の高リスク原材料の産地情報（国・地域・民族・企業名・具体的内容など）、リスクへの対応結果などを調査した結果、課題がありそうなお取引先様を1社抽出しました。1社に対してはフォロー面談を行った結果、取り組み内容に問題がないことを確認いたしました。

航空宇宙カンパニーにおいても、お取引様に対し「取引先CSR調査」を2023年度に引き続き実施し、問題がないことを確認いたしました。
2025年度以降も引き続き、活動を継続していきます。

外国人労働者相談窓口

従前からある適正取引推進相談窓口に加え、2022年度にはサプライチェーンの人権イニシアチブ「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）に賛同・入会し、同組織の外国人労働者相談・救済パイロット事業に担当部長を含む調達本部の従業員が参加して、日本のサプライチェーンにおける外国人労働者を対象とした相談窓口の構築に協力しました。
2023年度から本格稼働した「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」についても、近隣のお取引先様を対象に、引き続き参画しています。
SUBARUが参画しているプログラムの一つのメニューである相談窓口に関しては、22カ国語^※1で対応し、お取引先様の外国人労働者に加え、日本人労働者も相談可能としています。
相談内容は、日本での日常生活に関する情報収集から人権労働に関わる悩み事まで幅広く受け付け、相談窓口で解決できない案件については、弁護士など専門家への相談による伴走支援や、東京弁護士会「ADR^※2」を利用することも可能で、第三者による公平性・透明性を担保して対応しています。
対象のお取引先様に対しては相談窓口利用手順説明会を開催し、お取引先様の従業員への周知を依頼しました。
なお、相談窓口を含む本プログラムは、ステークホルダーとの対話（サプライヤー、労働者団体など）の意見を反映し、実効性・信頼性のある苦情処理チャネルとして設計されています。

※1

やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語、タガログ語、ネパール語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語、ポルトガル語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語

※2

ADR（Alternative Dispute Resolution）：裁判に代替する紛争解決手段

JP-MIRAI 責任ある外国人受入れ企業協働プログラム

責任ある鉱物調達

SUBARUグループは、紛争鉱物の調達・使用によって人権侵害や環境破壊に加担する意思はありません。一般社団法人日本自動車工業会のメンバーとして、紛争鉱物対応に関する協業に2014年から参加しています。
2024年は、自動車量産用および補修用の部品・原材料お取引先様401社を対象に紛争鉱物調査を実施しました。また、2023年まで一部のお取引先様を対象に実施していたコバルト調査に新たな対象鉱物としてマイカを加え、調査対象先を紛争鉱物調査と同様の401社のお取引先様へ拡大し、マイカ・コバルト調査を実施しました。このような紛争鉱物（スズ・タンタル・タングステン・金）以外の鉱物の調査は順次進めていきます。

2022年5月に「責任ある鉱物調達方針」を以下の通り、明文化しました。今後も調達活動における社会的責任を果たすため、お客様やお取引先様と連携し、「社会問題の原因となる原材料の不使用」に取り組んでいく方針です。

自動車事業　紛争鉱物調査　対象取引先数

（社）

2022年5月制定

環境方針に関するお取引先様への取り組み

お取引先様に対しては「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」および「SUBARUグリーン調達ガイドライン」を配布し、SUBARUの環境基本方針の周知と順守をお願いすると共に、新規お取引先様を選定する際にはガイドラインに基づく環境マネジメントシステムが構築されている事を確認しています。また、社内についても調達本部員を対象とした脱炭素に関する勉強会を実施し、SUBARU環境方針とともに周知を図りました。

SUBARUグリーン調達ガイドライン

SUBARU環境方針では「私たちは生物多様性など環境保護に配慮した調達を実施します。」と掲げており、環境に配慮した事業活動を行っているお取引先様からの部品・材料・サービスの調達を推進しています。さらに、環境方針をお伝えするとともに環境への取り組みについてお願いしたい事項を、「SUBARUグリーン調達ガイドライン」にまとめています。ガイドラインでは主に、以下の9項目についてのご協力をお願いしています。

このガイドラインの遵守をお取引先様の選定条件の一つとし、お取引先様にISO14001^※1の外部認証取得を基本とした環境マネジメントシステムの構築を依頼しています。新規お取引先様には、ISO14001の取得を推奨しています。ISO14001の取得が困難な場合は、環境マネジメントシステム自主診断報告書の提出により遵守状況を確認しています。
現在、全てのTier1^※2のお取引先様は、ISO14001認証あるいはそれと同等の環境マネジメントシステムの導入を確認済みです。なお、SUBARUの自主診断に合格したお取引先様に対しては、必要に応じてお問い合わせや監査を行うとともに、環境マネジメントシステムの外部認証の早期取得に向け、継続的な努力を求めていきます。

※1

国際標準化機構（ISO）が制定した環境管理システム（EMS）の国際規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与えるというマネジメントシステム規格

※2

自動車メーカーに直接部品を供給する企業。一次取引先。その企業にその部品を構成する部品を供給する企業はTier2

• SUBARUグリーン調達ガイドライン
• グリーン調達ガイドライン 航空宇宙カンパニー版^※3

※3

SUBARUグリーン調達ガイドラインおよびグリーン調達ガイドライン 航空宇宙カンパニー版は、SUBARUサプライヤーCSRガイドラインの「③環境」項目を具体化したもの

気候変動への取り組み

サプライチェーンでの脱炭素化を目的に、2024年度も引き続き294社のお取引先様からCO₂総排出量の報告をいただくと共に、カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを提出いただきました。その結果、2035年度時点で2016年度実績比45%の削減が見込まれています。また、その実現に向け、一部のお取引先様に対して計画に関するヒアリングを行い、具体的な取り組み状況の把握や課題の共有、SUBARUに対する要望などを伺い一緒に取り組むことを再確認しました。

部品に含まれる環境負荷物質の管理および削減

SUBARUでは、REACH規則^※1やELV指令^※2をはじめとする各国の環境負荷物質関連法規に対応し、部材に含まれる化学物質については、適宜お取引先様に使用状況調査を行い、継続して含有物質の管理を行っています。また、法令や規制、業界規範などの自主規制で禁止されている物質については、順次代替材に切り替え、環境負荷物質の削減に取り組んでいます。
なお、REACH規則への対応として、欧州のSUBARU車ユーザー向けにホームページ上で高懸念物質（規制候補物質）情報の公開を行っています。

※1

欧州の化学物質規制。すべての化学物質を対象に、人・環境へのリスクに応じた管理・制限を求めるもの

※2

廃自動車指令。2000年に発効された欧州連合（EU）が定めたEUにおける使用済み自動車の環境負荷を下げるための指令。有害物質の使用禁止、使用済み自動車やその部品の再利用・リサイクルで廃棄物の削減を促進することを目的としている

生物多様性に配慮した調達

SUBARUでは、生物資源の牛革や植物由来原料の使用状況を調査し、原材料の調達において生態系に悪影響を与えていないことを確認しています。2024年度はゴム部品メーカー1社に対して、面談によるデュー・ディリジェンスを実施しました。

お取引先様とのコミュニケーション

自動車事業では、お取引先様との開発・品質・調達・生産に関する方針の共有を目的として、毎年春に「方針説明会」をオンラインで開催しています。また、その後のお取引先様とのイベントでは、対面開催にて情報のアップデートを行いながらお取引先様からの生の声をお聞きし、取り組みの改善につなげています。

航空宇宙カンパニーでは、2024年度は5月にお取引先様への「SUBARU近況報告会」、1月にはお取引先様312社との新年業務連絡会を実施しました。
2025年度は5月に「SUBARU航空宇宙カンパニー概況説明」を実施しました。10月には航空業務連絡会を予定しており、今後もお取引先様との連携を深める活動を継続していきます。