コーポレートガバナンス

当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方や、
内部統制システムなどをご紹介しています。

コーポレートガバナンスガイドラインおよび報告書

当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を明らかにすることを目的として、「コーポレートガバナンスガイドライン」を制定、開示しております。

取締役会の実効性に関する評価結果

当社取締役会は、「コーポレートガバナンスガイドライン」に則り、取締役会の実効性について分析・評価し、洗い出された課題に対する改善策を検討・実施しています。

2020年度 当社取締役会の実効性に関する評価の結果についてPDF/347kB(2021年4月16日)

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

  • 当社は、企業理念および経営理念に基づき、ありたい姿として「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。
  • 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区別し、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を目指しています。
  • 社外役員によるモニタリングおよび助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業務執行を確保するとともに、リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の向上を図っています。
  • 経営の透明性を高めるために、適切かつ適時な開示を実施しています。

企業理念

  1. 私たちは常に先進の技術の創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。
  2. 私たちは常に人・社会・環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。
  3. 私たちは常に未来をみつめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。

経営理念

“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す。

会社の機関の概要

当社は、企業統治体制として監査役会設置会社を選択しています。
取締役会において重要な業務執行の決定や監督を、監査役会において取締役の職務執行の監査を行っています。
業務執行体制については、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、全社的経営戦略および重要な業務執行の審議を行っています。また、執行役員制度を採用し、事業部門の意思決定機関として執行会議を設置することに加え、航空宇宙事業部門を社内カンパニー制とすることにより、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。
取締役会は取締役9名により構成され、うち3名を社外取締役とすることでガバナンス機能の強化を図っています。社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識と経験をもとに、重要な業務執行の決定に対する的確な助言や、経営機能全般のモニタリングを行っています。
監査役会は監査役4名により構成され、うち2名を社外監査役としています。社外監査役は、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点から監査の役割を果たしています。
当社では、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準の他、当社が定める独立性に関する基準を満たすものを、社外取締役および社外監査役として選任しています。

コーポレートガバナンス体制模式図

(2021年6月30日現在)

取締役・監査役候補者の指名の方針および手続き

取締役会は、当社の企業理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識、高度な専門性を有する人物を、取締役・監査役候補者として指名します。また、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監視・監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名します。
当社は、任意の委員会として「役員指名会議」を設置しています。「役員指名会議」は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、独立社外取締役も含めた委員が十分に審議し承認した指名案および選解任案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定します。個々の指名については、経歴、兼職の状況、見識および当社において期待される役割等を、取締役会で説明します。なお、監査役候補者の指名は、監査役会の同意を得ています。
役員指名会議は、代表取締役(2名)・社外取締役(3名)により構成され、議長は代表取締役中村知美が務めています。

内部統制システムの整備

当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の整備」「その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」についての基本方針を取締役会において決議しています。この基本方針については、随時見直しを図り、整備・運用を行っています。

リスクマネジメント体制の整備の状況

当社では、各事業の横断的機能を担う経営企画部を中心とした全社共通部門が各部門・カンパニーと密接に連携して、リスクマネジメントの強化を図っています。さらに、監査部が各部門および関係会社の業務執行について計画的に監査を実施しています。
全社的なリスクマネジメントおよびコンプライアンスを徹底するための推進体制として、取締役会において選任された取締役CRMO(最高リスク管理責任者)を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスに係る重要な事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行っています。部門・カンパニーごとにリスク管理責任者および担当者を配置し、現場単位でリスクマネジメントおよびコンプライアンスをきめ細かく実践する体制を組織するほか、役員と従業員を対象としたコンプライアンスに関する教育・研修の計画的な実施、社内刊行物などを通じて、日頃からコンプライアンス啓発を行っています。また、関係会社に対しては教育・研修の実施や社内刊行物による情報提供を行うとともに、SUBARU内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)への参加を促すことで、当社グループとしてのコンプライアンスの実効性を高めています。

監査役監査の状況

当社の監査役は、監査役会が定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、その他重要な会議体への出席、事業所調査、子会社調査、監査部からの聴取等を実施し、取締役等の職務執行を監査しています。

(監査役監査の実効性の確保に関する取り組みの状況)
当社の監査役は、取締役会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会、CSR委員会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を確保しています。また、取締役・執行役員との役員面談および主要な事業所等関係会社への往査を実施し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しています。内部監査部門、法務部門からは月次報告を受けており、また子会社を管理する担当部署からは随時、子会社の状況報告を受けています。このほかグループの主要子会社の監査役との協議会を開催しています。会計監査人とは四半期ごとに情報交換や意見交換による連携をはかり、また、会計監査人の選定に係る協議を実施しています。

内部監査の状況

当社は、内部監査の組織として、組織上の独立が確保された監査部を設置しており、当社および国内外のグループ会社の業務執行について業務監査を実施しています。監査部は、年度はじめに、グループ全体の内部統制状況を考慮した年度の業務監査計画を作成し計画的に実施しています。業務監査の結果については、監査報告書を作成し、取締役・監査役・関係者に配布するとともに、四半期ごとに経営会議で報告しています。
監査部と監査役は、毎月の監査部からの業務監査報告会の実施や、四半期ごとに監査部担当取締役を含め内部統制に対する意見交換を行うことで連携を深め、監査機能強化を図っています。また、監査部と監査役は、四半期ごとに会計監査人と情報共有を行うことで監査機能の強化に努めています。

財務報告に係る内部統制の評価

金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」に関して、財務報告に係る内部統制の評価は、連結会計年度の末日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準に準拠しています。
2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制の整備状況について、適正に整備され、有効に機能していることをCEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)が評価・確認し、その旨の内部統制報告書を会計監査人の監査を得て発行しました。

第89期 有価証券報告書及び内部統制報告書PDF/1.4MB(2020年6月24日)