コーポレート・ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方や、
内部統制システムなどをご紹介しています。

コーポレート・ガバナンスガイドライン及び報告書

当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を明らかにすることを目的として、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定しております。

「コーポレート・ガバナンスガイドライン」及び「コーポレート・ガバナンス報告書」をPDF形式でご覧いただけます。

当社取締役会の実効性の分析・評価実施

2015年度の当社取締役会の実効性について分析・評価を実施いたしましたので、その結果の概要を報告いたします。

2015年度 当社取締役会の実効性についての評価の結果についてPDF/170kB(2016年7月7日)

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下に掲げる企業理念に基づき、「存在感と魅力ある企業」を目指し、「お客さま第一」を基軸に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、全てのステークホルダーから満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして取り組みます。
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を目指します。
当社は、社外役員によるモニタリング及び助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業務執行を確保するとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の向上を図ります。
当社は、経営の透明性を高めるために、適切かつ適時な開示を実施します。

企業理念

  1. 私たちは常に先進の技術の創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。
  2. 私たちは常に人・社会・環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。
  3. 私たちは常に未来をみつめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。

(1994年11月制定)

2. 会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会において、重要な業務執行の決定や監督及び監査を行っております。取締役会は取締役8名により構成され、2名を独立性の高い社外取締役とすることでガバナンスの一層の強化を図っております。監査役会は監査役4名により構成され、2名を社外監査役とすることで経営の監視を客観的に行っております。
業務執行体制については、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、全社的経営戦略および重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度を採用し、各事業部門の意思決定機関として執行会議を設置すること、航空宇宙事業部門を社内カンパニー制とすることにより、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。

3. 内部統制システムの整備

当社は、平成18年5月の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備についての基本方針を決議しています。

4. リスク管理体制の整備の状況

当社では、各事業の横串機能を担う経営企画部を中心とした全社共通部門が各部門・カンパニーと密接に連携して、リスク管理の強化を図っております。
さらに、監査部が各部門およびグループ各社の業務執行について計画的に監査を実施しております。
加えて、当社では、内部統制システムの整備に資するため、リスク管理の最も基礎的な部分に位置付けられるコンプライアンスの体制・組織を整え、運用しております。
まず、全社的なコンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行っております。
また、部門・カンパニー毎にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスを現場単位できめ細かく実践する体制を組織し、さらに、日頃から役職員を対象とした教育・研修を計画的に実施しており、社内刊行物などを通じて随時、コンプライアンス啓発を行っております。
また、当社グループのコンプライアンスの実践を推進するために、グループ会社に対し教育・研修の実施や社内刊行物による情報提供を行うとともに、当社内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)への参加により、実効性を高めています。

5. 内部監査、及び監査役監査の状況

当社の各常勤監査役(常勤の社外監査役を含みます)は、監査役会が定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会への出席ほか、その他重要な会議体への出席、事業所往査、子会社調査、内部監査部門からの聴取等を実施し、取締役等の職務執行を監査しております。常勤ではない社外監査役は、監査役会が定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会への出席ほか、その他重要な会議体への出席、内部監査部門及び常勤監査役からの聴取等を実施し、取締役等の職務執行を監査しております。
当社は、内部監査の組織として監査部を設置しており、社内各部門及び国内外のグループ会社の業務執行について計画的に業務監査を実施しております。年度はじめに内部監査年度計画と監査役会方針との事前調整を行い、監査役に対して監査部は全ての内部監査結果の報告、月次単位での内部監査活動状況の報告及び意見交換等を行い、連携を図っております。さらに、会計監査人による監査を併せ、監査機能の強化に努めております。

6. 財務報告に係る内部統制の評価

金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」に関しまして、財務報告に係る内部統制の評価は、連結会計年度の末日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準に準拠しております。

平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制の整備状況について、適正に整備され、有効に機能していることをCEO(代表取締役社長)、CFO(最高財務責任者)が評価・確認し、その旨の内部統制報告書を会計監査人の監査を得て発行いたしました。

第85期 有価証券報告書及び内部統制報告書PDF/1.2MB(2016年6月29日)