コンプライアンス メニュー

考え方

SUBARUでは、コーポレートガバナンスガイドラインにおいて、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つと位置づけています。そして、全社的なコンプライアンスの徹底がSUBARUの経営の基盤を成すことを強く認識し、企業活動上求められるあらゆる法令・社内諸規程などの遵守はもとより、社会一般の倫理、常識および規範に則した公明かつ公正な企業活動を徹底して遂行することを従業員一人ひとりに浸透させ、行動の実践につなげるべく、コンプライアンス体制・組織の構築および運営、ならびに各種研修などの活動を行っています。

コーポレートガバナンスガイドライン

企業行動規範と行動ガイドライン

SUBARUは、コンプライアンス重視の企業活動を実践するための遵守基準として、「企業行動規範」と「行動ガイドライン」を定めています。
内容は、SUBARUグループの全従業員が共通して所持している「コンプライアンスマニュアル」で詳細に、「コンプライアンスマニュアル・エッセンシャル版」でその要旨を簡潔に解説し、日常行動での徹底を図っています。

コンプライアンスマニュアル
コンプライアンスマニュアル・エッセンシャル版

企業行動規範

SUBARUの「企業理念」を踏まえ、お客様・お取引先様・株主様・地域社会などのステークホルダーの皆様に対して、すべての役員および従業員が遵守すべき基本指針について定めたものです。


企業行動規範

  1. 私たちは、環境と安全に十分配慮して行動するとともに、創造的な商品とサービスを開発、提供します。
  2. 私たちは、一人ひとりの人権と個性を尊重します。
  3. 私たちは、社会との調和を図り、豊かな社会づくりに貢献します。
  4. 私たちは、社会的規範を遵守し、公明かつ公正に行動します。
  5. 私たちは、国際的な視野に立ち、国際社会との調和を図るよう努めます。

行動ガイドライン

「企業行動規範」で示した基本指針を、すべての役員および従業員が日常の事業活動のなかで実践するための行動の基準を具体的に定めたものです。

コンプライアンスに係る諸規定

SUBARUは、コンプライアンスに関する体制・組織および運営方法を定めた「コンプライアンス規程」を定めています。
2019年度は、コンプライアンスに関する体制・組織および運営方法の一層の理解促進と取り組みの徹底を図る目的で、コンプライアンス規程の体系的見直しを行い、コンプライアンス委員会の審議、承認を経て、コンプライアンスに係る諸規程の新設および改定を行いました。2020年度より同諸規程に基づき、コンプライアンスに係る取り組みの一層の充実を図っていきます。

体制

SUBARUは、コンプライアンスを推進する全社的な委員会組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、重要事項に関する審議・協議・決定、情報交換などを行っています。 また、各部門はそれぞれコンプライアンス推進のための実践計画(コンプライアンス・プログラム)を毎年度策定し、継続的・計画的な自主活動を進めています。
2019年度は同年4月に新設されたCRMO(最高リスク管理責任者)である取締役専務執行役員が同委員会の委員長を務め、同年4月に同じく新設されたリスクマネジメント・コンプライアンス室が同委員会事務局を務めました。同委員長の指揮のもと、コンプライアンスに関するグローバルかつグループワイドでの取り組みを加速すべく、その取り組みを実行しました。また、2020年度からは同委員会の名称を「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」に改称し、コンプライアンスに加えて、リスクマネジメントに係る重要事項についても審議・協議・決定、情報交換などを行っています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス・ホットライン制度

SUBARUグループで働く従業員や派遣社員は、グループ内のコンプライアンスに関する問題を発見した場合、「コンプライアンス・ホットライン」を利用して「ホットライン・デスク」に相談できます。
「ホットライン・デスク」は、関連規程に基づいて任命されたリスクマネジメント・コンプライアンス室所属の従業員が、郵送・電話・Eメールによる通報を直接受けつけ、事実調査や対応にあたります。また外部専門事業者による社外窓口も設け、受付時間の拡大と通報者の秘匿性を強化しています。
相談に対しては、リスクマネジメント・コンプライアンス室長を中心に事実関係を調査のうえ、迅速な解決に努めています。また、適宜経営層やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告し、再発防止に向けた取り組みも行っています。
2019年度の相談件数は216件で、その内訳は下表の通りです。同制度の周知を図る取り組み(「取り組み」参照)により、同制度を積極的に利用するマインド醸成やコンプライアンス意識の向上が図られたことで、相談件数が増加し、適切な対応・解決に加えて、組織風土の改善につながる件数も増加するといった制度運営の改善がみられました。

「コンプライアンス・ホットライン」の相談内容の内訳
項目 件数
職場環境 14件
労務・労働関係 68件
人間関係、ハラスメントの疑い 84件
その他コンプライアンス関連(業務違反・不正の疑いなど) 50件
合計 216件

「コンプライアンス・ホットライン」(相談・解決の流れ)

取り組み

研修

コンプライアンスの徹底には、SUBARUグループ全体で歩調を合わせて取り組むことが必要であると考え、SUBARUの法務部、リスクマネジメント・コンプライアンス室や人事・教育部門の主催で、全グループの従業員を対象とするコンプライアンス研修・実務法務研修を実施しています。
また、各部門・関係会社においては、それぞれのコンプライアンス・プログラムに基づいた独自の教育を計画し、業務上重要な法令の勉強会やコンプライアンス啓発研修を補完しています。
2019年度は、これまで特定の職位の従業員を対象に実施していたコンプライアンス研修を、正規・非正規の枠に捉われない全従業員を対象に実施し、より一層コンプライアンスの裾野を広げる取り組みを実施しました。また、同研修にはリスクマネジメント・コンプライアンス室員が講師を務める研修パートに加え、様々な部門の役員が自身の経験などをもとに講義を行う研修パートも設け、従業員のコンプライアンスに関する一層の理解促進や役員とのコミュニケーションの活性化を図りました。
これにより2019年度は、法務部およびリスクマネジメント・コンプライアンス室が主催・関与した研修に、約7,700人が参加しました。

コンプライアンス実践支援ツール

コンプライアンスの日々の実践を推進するため、関係会社に特化したものなど、コンプライアンスマニュアル以外にも様々な実践支援ツールを作成・提供しています。
コンプライアンス・ホットライン制度の周知については、制度の仕組みや相談窓口の連絡先を記載したカードを配布する他、各職場にポスターを掲示しています。2018年度に啓発カード・ポスターを、些細なことでもおかしいと感じたら積極的に同制度を活用してほしいというメッセージを織り込んだデザインに刷新しました。
加えて、緊急度の高い情報についてはタイムリーに配信し、グループ全体の注意喚起に取り組んでいます。

コンプライアンス研修(群馬製作所)
コンプライアンス・ホットラインカード

賄賂防止

SUBARUは、事業に関係する贈賄行為の防止は重要な課題であると捉え、贈賄防止ガイドライン(日本語・英語)をSUBARUグループに展開しています。当該ガイドラインにおいては、主に公務員と接する際の禁止行為および非禁止行為を示すことにより、役職員に求められる行動の明確化を図りました。特に中国においては、特有の社会事情を考慮し、中国版贈賄防止ガイドライン(中文訳付)を制定し、中国子会社に展開し、当該各社で規程化しています。
また、国内および海外関係会社に発行したコンプライアンスマニュアル(日本語・英語)においても、贈賄防止を重要な課題として掲載し、公務員に対する贈賄のみではなく、民間の取引先との公正な取引の徹底を図ることも求めています。

安全保障輸出管理

SUBARUは、国際社会における平和と安全を維持するため、武器そのものを含め、軍事転用可能な民生用の製品、技術などが、大量破壊兵器の開発を行っている国家やテロリスト(非国家主体)の手に渡らないよう、外国為替および外国貿易法に従い、自主的な輸出管理を行っています。
当該管理を目的とした全社規程を有しており、全社の取り組み状況を審議する機関として、法務部担当の取締役または同部の担当もしくは業務執行責任を負う役員を委員長とし、輸出関連部門の全役員で構成される輸出管理委員会を年1回以上開催しています。
また、管理レベルの向上を目的とし、ITシステムを活用した輸出管理を行い、システムの継続的な改善を実施しています。
2018年度からは、関連規程類に即した運用がなされていることについて、細かな独自チェックリストを活用した自主確認を開始し、当該結果を踏まえた継続的な改善活動を本格的に始動させています。

税務方針の制定

SUBARUグループは、適正な納税を行うにあたって遵守すべき税に対する姿勢や考え方を定めた基本方針として、2020年6月に「税務方針」を制定しました。


税務方針

SUBARUグループは、社会の恩恵を受けることで事業活動が成り立っていることから、その利益を社会に還元することの意義を強く認識し、納税はその重要な要素と考えます。

健全な事業活動による持続的な発展を目指しながら、国、地域ごとの税務関連法令、国際機関などが公表している基準に従い、税務コンプライアンスの維持向上に努め、適正な納税を行い企業の社会的責任を果たします。


1. 税法及び税に関連する諸法令の遵守

SUBARUグループは、各国の税法及び税に関連する諸法令、租税条約等を遵守し申告・納税手続きを行います。


2. 税務コーポレートガバナンス

SUBARUグループは、税務リスクを適切に認識し、管理報告するための体制を整備します。事業の変化や複雑な税務に対応する為に、税務の専門知識を有する社員を配置するなど体制の充実を図ります。更には外部専門家も活用しながらグループ内企業も含め啓蒙、指導、相談を行い、適正な納税を行います。


3. 適正価格による企業間取引(移転価格)

SUBARUグループは、そのグループ内企業間取引においても、経済合理性のある取引関係に基づく適正な価格により取引を行い、恣意的な操作による不適切な取引価格を設定することは行いません。


4. タックスヘイブンへの取り組み

SUBARUグループは、租税回避目的のために事業上必然性の無い企業の設立はせず、その事業実態に即した納税を行います。


5. 税務当局との関係

SUBARUグループは、法令や税務当局の求めに応じて、事実に基づいた情報を適時適切に開示するなど誠実に対応し、信頼関係の維持に努めます。