人財:ワークライフバランス
考え方
SUBARUグループは、「お客様の笑顔をつくる」ためには、従業員が安心して活き活きと働くことができるよう、一人ひとりがその能力を存分に発揮できる環境整備が重要と考えます。多様な従業員の仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を実現するため、働き方の多様化を進めると共に、制度の拡充に取り組んでいます。
また、国内・海外の関係会社では、それぞれの事業内容や地域性を踏まえた取り組みを進めています。
取り組み
働き方改革
SUBARUの働き方改革関連法※への対応状況
項目 | 内容 |
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労働時間の正確な把握 | 2018年7月より、労働時間の正確な把握を行うことができるよう、電磁的記録(パソコンのログ、入出門時の打刻)を一元化した全社共通の勤怠システムを導入 |
年5日間の年次有給休暇の取得促進 | 2019年度より、全従業員に対して取り組みを開始 10日以上の新規付与者は付与後7カ月の間に5日以上の取得達成を目指すと共に、全従業員が確実に5日取得を達成できるよう運用ルールを策定 |
残業時間の上限規制 | 法律の上限より厳しい基準を設定し運用 (年間590時間以下、1カ月79時間以下) |
月60時間超の残業割増賃金率引き上げ | 2010年度より対応済み |
同一労働同一賃金 | 2020年度より、非正規従業員に対する手当などの見直しを実施 |
※2018年6月に成立した働き方改革の推進を目的とした、労働関係法を改正するための法律。
正しい時間管理
SUBARUでは、2018年度に1分単位の勤怠システムを導入した際、パソコンのログなど電磁的記録を用いた在社時間管理の再確認を行った結果、一部に不適切な実態がありました。そこで全従業員を対象に調査を実施し、未払い時間が確認された対象者に対し、支払いを遡って実施しました。
長時間労働削減
SUBARUは、「定時間日」に加え、2015年度から全事業所で、管理職を含めて全従業員が定時退社をする「ウルトラ定時間日」を設定しました。また、群馬製作所の開発部門と間接部門および東京事業所の開発部門を中心に、22時に執務フロアを施錠して、退社を徹底しています。残業時間の上限を明確にすることで、従業員の労働時間に対する意識が向上しています。
フレックスタイム勤務
SUBARUは、1998年度よりフレックスタイム勤務を導入しています。2016年度からは、コアタイムを4時間から2時間に短縮し、より業務の特性や繁閑に合わせた働き方ができるようにしました。業務負荷が低い時期には早く帰るなど、業務時間をコントロールできるようになり、労働時間短縮やプライベートの充実にも寄与しています。
有給休暇取得
SUBARUでは、勤続年数に応じた年次有給休暇を付与しています。各事業所において、労使一体となり有給休暇取得促進活動を行っています。
有給休暇取得率※(SUBARU単独)
2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | ||
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職場での月1回の取得促進 | 有給休暇取得率(%) | 84.2 | 84.4 | 86.2 | 85.7 | 86.4 |
※単年度付与日数を分母とする
2019年度における組合員の有給休暇取得率は90.7%となっています
仕事と介護の両立支援
SUBARUでは、従業員が安心して働き続けるためには、従業員とその家族の介護に対する不安や負担を軽減する環境を整えることが重要であると考え、事前の情報提供として、必要な準備をまとめた冊子「介護サポートハンドブック」をSUBARU全従業員とグループ企業に配布し、社内外の各種制度や相談窓口を周知しています。また、介護を支援する制度を設け、従業員の負担軽減に努めています。
介護休業取得者数(SUBARU単独)
2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | ||
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要介護状態にある家族の介護をするために取得できる休業制度 | 介護休業(人) | 9 | 4 | 5 | 9 | 30 |
仕事と育児の両立支援
SUBARUは、育児を理由に仕事から遠ざかることなく、安心してキャリアを継続できる環境づくりが重要と考え、次世代育成支援対策推進法※に基づき、自主行動計画を策定、実践しています。本計画を達成した結果、厚生労働大臣認定(くるみんマーク)を取得しました。
※次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境をつくるために制定された法律。

法定以上の制度を整えた結果、間接部門では育児による離職はほぼなくなりました。現在は、「育児と仕事を両立しながらキャリアアップを目指せる支援」へと、取り組みのステップアップを図っています。
また、群馬製作所の直接部門では、交代制勤務従事者の復職において環境整備を進めています。2018年度に、保育園が開園するまでの時間、社内の会議室を開放すると共に、保育士による早朝保育のトライアルを実施し、2019年度より本格導入しました。
その他、これらの制度内容を階層別研修において講義し、「産休・育児ハンドブック」をイントラネットに掲載するなど、各種制度の周知や利用促進を働きかけています。
育児休業制度
SUBARUは、従業員の子供が2歳の誕生日を迎えた最初の4月末まで育児休業を延長できるものと定めています。
育児休業取得者数(SUBARU単独)
2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | |||
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子の育児のために取得できる休暇制度 | 育児休業(人) | 男 | 6 | 8 | 10 | 21 | 42 |
女 | 101 | 88 | 88 | 80 | 80 | ||
合計 | 107 | 96 | 98 | 101 | 122 | ||
育児休業復職率(%) | 男 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | |
女 | 98 | 100 | 100 | 97.5 | 95 | ||
復職1年後の在籍率(%) | 男 | 100 | 87.5 | 83.3 | 100 | 85 | |
女 | 95 | 100 | 97.2 | 90 | 95 |
男性の育児休業取得状況
2019年度は、42人の男性が育児休業を取得し、うち30人が1カ月以上、その半数の15人は3カ月以上取得しました。また、子が出生した際に最大5日取得できる「子の出生特別休暇」は、対象となる男性の80.4%が取得しました。今後も育児休業と併せて、取得しやすい職場環境の構築を目指していきます。
- 男性の育児休業取得者の平均取得日数:95日
- 男性の最長取得日数:349日
子の出生特別休暇取得について (SUBARU単独)
子の出生特別休暇(最大5日)取得者数:459人
子の出生特別休暇(最大5日)平均取得日数:2.4日
子の出生特別休暇・育休取得率(有休は含まない):80.7%
育児の短時間勤務制度
小学校4年生就学の始期まで利用可能で、フレックスタイム(コアタイム2時間)との併用も可能としています。
従業員意識調査
SUBARUでは従業員一人ひとりのモチベーションを高め、組織の活性化を図ることを目的に、「従業員意識調査」を実施しています。調査結果は、経営層へ報告すると共に、各職場における課題抽出と対策立案にも活用されています。
なお2019年度の調査では、全正規従業員の約90%にあたる14,429人が回答しました。結果は、全体の63%が「SUBARUの従業員であることに誇りを感じている」と回答しています。
従業員意識調査の結果
好意的な回答をした従業員の割合(%)
回答項目 | 2018年度 | 2019年度 |
---|---|---|
コミュニケーション・風通し | 53 | 56 |
ワークライフバランス | 57 | 59 |
企業理念への共感 | 64 | 70 |
仕事のやりがい | 51 | 56 |
会社への誇り | 62 | 63 |