人財：ワークライフバランス
考え方・方針
SUBARUグループは、日本における働き方改革関連法※1や、36協定※2などの労使協定、および各国・地域の法令を遵守します。時間外勤務の削減および過重労働の抑制を基本とし、多様な従業員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現に向けて取り組みます。
- ※1
- 日本の働き方改革を推進するための法律
- ※2
- 日本の労働基準法第36条に基づき、時間外・休日労働を行う場合に労使で締結する協定
取り組み
SUBARUは、2018年に成立した働き方改革関連法の趣旨を踏まえ、適切な労働時間管理と、柔軟で自律的な働き方の実現に取り組んでいます。
働き方改革関連法への対応
| 概要 | |
|---|---|
| 労働時間の正確な把握 | 1分単位での入力が可能な勤怠システムの導入。従業員本人による勤務開始・終了の打刻の記録、職場への入退出の時刻、PCのログイン・ログアウト時刻を記録し、本人および上長がこれらを確認できる仕組みの整備 |
| 法律で定められた年5日間の有給休暇の取得促進 |
|
| 長時間労働の防止／過重労働の防止 |
|
| 同一労働同一賃金 | 性別・年齢による区別・差のない報酬制度を導入 |
| 在宅勤務制度 | 在宅勤務を制度として位置づけ、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を導入 |
| フレックスタイム制 | コアタイムのないフレックスタイム勤務を導入 |
有給休暇の取得推進
SUBARUでは、従業員に対して、勤続年数に応じた年次有給休暇を付与しています。また、各事業所において、労使が一体となり、有給休暇取得の促進活動に取り組んでいます。
［取り組み例］
- ウルトラ連休（3日連続有給休暇取得）の推進
- 祝日の休暇取得奨励日の設定
- 月1回の休暇取得促進 など
有給休暇取得率※1（SUBARU単体）
（年度）
| 単位 | 2023 | 2024 | 2025 | |
|---|---|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | ％ | 96.8 | 93.4 | 92.1 |
- ※1
- 分母を、単年度に付与した有給休暇の日数とする
育児と仕事の両立支援
SUBARUでは、性別にかかわらず、育児と仕事を両立できる環境づくりが重要であると考えています。また、次世代育成支援対策推進法※1に基づき、自主行動計画を策定・実践しており、その取り組みの評価として、2026年3月時点で、厚生労働大臣認定（くるみんマーク）の3つ星を取得しています。2025年度は第8次行動計画の期間にあたり、2026年度からは、新たに女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画がスタートします。
さらにSUBARUでは、育児による休業やその後の復職を支える制度整備にとどまらず、「育児と仕事を両立しながらキャリアアップを目指せる支援」へと、取り組みのステップアップを図っています。
- ※1
- 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境をつくるために制定された法律
育児支援
| 制度・取り組み | 概要 |
|---|---|
| 育児休業制度 | 育児・介護休業法に基づき、従業員の性別にかかわらず、原則として子どもが1歳に達するまで取得可能。さらには、従業員の子どもが2歳の誕生日を迎えた最初の4月末まで延長可能（無期・有期雇用者にかかわらず、勤続1年未満の従業員も取得可能） |
| 短時間勤務制度 | 2025年度より、育児のための短時間勤務制度の対象期間を「小学校4年生の始期まで」から「子が満18歳に達するまで」に延長 |
| 早朝・夜間・深夜保育サポート | 自動車の開発・製造拠点である群馬製作所では、交替制勤務に従事する従業員向けに保育施設を開設し、早朝・夜間・深夜の保育受入れを実施。また、会社の費用補助を受けられるシッター派遣制度も整備し、交替制勤務と育児との両立をサポート |
| 産休・育児ハンドブック | 関連する制度をまとめたハンドブックを社内イントラネットに掲載し、休業前から復職後までの不安軽減と、スムーズな復職を支援 |
育児休業取得者数（SUBARU単体）
男性従業員に対する育児支援
SUBARUでは、男性従業員が、子の出生時に利用できる特別休暇も導入し、出生直後から育児に関わることができるよう支援を行っています。また男性従業員による育児休業の取得を進めています。
男性の育児休業／子の出生特別休暇の取得状況（SUBARU単体）
（年度）
| 2023 | 2024 | 2025 | ||
|---|---|---|---|---|
| 出生特別休暇※2 | 取得者数 | 545人 | 430人 | 556人 |
| 平均取得日数 | 3.0日 | 3.0日 | 3.0日 | |
| 取得率 | 99% | 100% | 100% | |
| 育児休業 | 取得者数 | 318人 | 345人 | 459人 |
| 平均取得日数 | 68.0日 | 66.8日 | 76.1日 | |
| 最長取得日数 | 365日 | 389日 | 366日 | |
| 取得率 | 58% | 65% | 82% |
- ※2
- 最大5日
介護と仕事の両立支援
SUBARUでは、従業員とその家族の介護に対する不安や負担を軽減するため、介護を支援する制度を設けています。
介護支援
| 制度・取り組み | 概要 |
|---|---|
| 介護休業 | 要介護状態にある家族の介護をするために取得できる休業制度。対象家族1人につき、通算1年の範囲内で3回を上限に分割して取得可能 |
| 特別休暇 |
|
| 介護短時間勤務 | 介護する期間のうち3年間を上限に、1日3時間までの勤務時間の短縮が可能 |
| 時間外勤務および休日勤務の免除 | 本人が申請した場合に時間外勤務または休日勤務を免除 |
| 時間外勤務の制限 | 本人から申請があった場合には、時間外勤務は1カ月あたり24時間、1年あたり150時間を上限とし、これを超える時間外勤務は行わない |
| 再就労希望者登録制度 | 介護を理由として退職するときに請求した場合、再就労の希望を会社に登録できる |
| 介護サポートハンドブック | 関連する社内外の各種制度や相談窓口をまとめたハンドブックを作成し、社内イントラネットに掲載し周知 |
介護休業取得者数（SUBARU単体）
（年度）
| 単位 | 2023 | 2024 | 2025 | |
|---|---|---|---|---|
| 介護休業 | 人 | 8 | 10 | 15 |
再就労支援制度
SUBARUでは、配偶者の転居や介護など、やむを得ない理由によって退職した従業員が、再びSUBARUで働くことを希望する場合に備え、再就労支援制度を整備しています。
海外赴任者帯同休職制度
SUBARUでは、配偶者の海外転勤に帯同することにより、勤務が一時的に困難となった従業員が、一定期間休職できる制度を導入しています。