リスクマネジメント：BCP

SUBARUグループでは、緊急事態対応の基本方針のもと緊急時の初動対応に重点を置きながら、重大インシデントの発生に合わせて対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な対応体制の構築を行い、速やかな事業復旧を実現し事業継続（BCP^※）につなげています。

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BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画

緊急事態体制としては、リスクマネジメント・コンプライアンス室が中心となり関連規程類の整備を進め、CRMOがグループ全体にわたる情報を一元的に掌握するとともに、グループ全体の対応を統括管理する体制を整えています。そして、緊急事態発生時は、初動対応に重点を置き、事態の危機レベルに応じた体制をとることとしています。

緊急事態へ備えた取り組み

平時より各部門の役割や管理責任領域を明確にすることで、緊急事態発生時に可及的速やかにかつ抜け漏れのないリスク認識とその識別を強化しています。特に大規模な自然災害の脅威が高まるなか、人命最優先で適切な初動対応をとるための行動基準「初動ガイドライン」を策定し、平時からの準備、ならびに行動原則の共有・徹底を図っています。
また、各部門においても事業継続に備えた規程類の定期的な整備とアップデートおよび訓練などを実施しています。さらに、各事業所単位では、重要業務の選定、緊急連絡体制の整備などBCPの基盤強化を図り、SUBARUのコーポレート部門と密接に連携しながら事業継続や早期復旧を的確かつ迅速に行うための対応を進めています。
全社的な緊急連絡体制については、「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき整備し、定期的に「安否確認システム」の訓練などを実施することで、SUBARUグループに影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。

群馬製作所

SUBARU大泉工場の敷地の一部を割譲し、3面のテニスコートを造成、大泉町に寄贈しました。その際、テニスコート下に3,800m²の雨水貯留槽を設け、豪雨時、隣接する国道354号バイパスの浸水対策に寄与しています。

宇都宮製作所

災害対策として、雨水の排水能力を増強する工事を2017年度に実施しました。これにより、工場内の浸水被害がなくなるとともに、近隣地域への洪水対策にも寄与しています。
また、2019年度に「宇都宮市防災協力事業所等登録制度」への登録を行い、災害時における地域との協力体制を構築しました。さらに、2020年3月には本工場に長期停電時も都市ガスを用いて発電可能なコジェネレーションシステムを導入、2023年1月には600人以上を収容できる新食堂を建設し、災害時でも安全に一時待機できる環境を整え、従業員の安全確保とともに地域への協力を行っていきます。
加えて、大規模災害に備えて、航空宇宙カンパニーの「大規模災害発生時のBCP」を策定しました。策定にあたっては、サイトごと（宇都宮地区、半田地区、木更津地区）の地域特性を踏まえ、「従業員の安全確保」「サプライチェーンマネジメントを維持し事業継続」「地域社会復興への貢献」を基軸とし設定しています。

Subaru of America, Inc.

Subaru of America, Inc.（SOA）では、激甚災害への備えとして既存拠点の勾配を最大5フィード上げる、水はけの悪いエリアに湿地植物を植えるなどの雨水管理インフラの整備を行いました。SOAのレインガーデンは雨水の一部を敷地内に貯留することで、近くのクーパー川の洪水の原因の削減に寄与しています。

有事の際のお取引先様支援は、SUBARUグループのBCPの大きな柱の一つであり、お取引先様との共存共栄を目指しているSUBARUにとって欠かせない取り組みです。
2021年度は、工場火災によって被災されたお取引先様の復旧支援として、発生直後から4月末までの間、群馬製作所および協力企業から延べ500人以上を派遣しました。主に火災発生場所の清掃と火災によって、すすや水を被ってしまった設備などの復旧にあたりました。また、半導体供給問題で生産体制に影響が発生していたお取引先様の生産支援として、10月半ばから2カ月間、90人の従業員を派遣しました。
今後も、SUBARUならではのBCPの在り方を考え、強化を図っていきます。