SUBARUグループは、緊急事態対応の基本方針のもと、緊急時の初動対応に重点を置いています。重大インシデントの発生に合わせて対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な対応体制を構築し、事業継続計画（BCP）をベースに事業の早期復旧と継続を図ります。
しかしながら、BCPは計画の不完全性、リソース不足、外部環境の変化、技術的問題、訓練の不足など、有事においては不確実な面があります。これらのリスクを軽減するためには、BCPの定期的な見直しを行うとともに、従業員に対する教育と訓練を徹底し、計画の実効性を確保することが重要と捉え、取り組みを進めています。

緊急事態体制として、CRMO（最高リスク管理責任者）がSUBARUグループ全体にわたる情報を一元的に掌握し、関係部門と連携しながらSUBARUグループ全体の対応を統括管理する体制を整えています。また、SUBARUは、緊急事態発生時において初動対応に重点を置き、事態の危機レベルに応じた体制をとることとしています。

緊急事態へ備えた取り組み

SUBARUは、平時より各部門の役割や管理責任領域を明確にすることで、緊急事態発生時のリスクについて、可及的速やかにかつ抜け漏れのないよう、認識と識別を強化しています。特に大規模な自然災害の脅威が高まるなか、人命最優先で適切な初動対応をとるための行動基準「大規模災害発生時の初動ガイドライン」を策定し、平時から備えるとともに、それにのっとった行動を徹底するよう従業員への周知を行っています。
各事業所単位では、重要業務の選定をはじめとしてBCPの強化を図り、全社コーポレート部門と密接に連携しながら事業継続や早期復旧を的確かつ迅速に行うための対応を進めるとともに、災害発生時に備えて「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき安否確認体制を整備しています。
また、SUBARUグループでは、規程類の整備と定期的なアップデートおよび訓練などを実施し、緊急時対応の強化を進めています。

各拠点における取り組み

各拠点では、敷地内の雨水の排水・貯水の強化により、拠点の浸水リスク低減と周辺地域の洪水負荷軽減の双方に取り組むとともに、拠点特性に応じたBCP強化や地域との連携も進めています。

群馬製作所

群馬製作所では、「令和元年東日本台風（台風19号）」以降、本工場、矢島工場、大泉工場の各工場で雨水の排水能力や工場内の貯水能力を増強する工事を実施しました。これにより、工場内の浸水被害を最小限に抑え、近隣地域への洪水対策にも寄与しています。
また、大泉工場では、敷地の一部を大泉町に割譲して造成したテニスコートの下に3,800m²の雨水貯留槽を設置し、豪雨時の周辺道路の浸水対策に寄与しています。
さらに、2025年12月に太田市と地域包括協定を締結し、防災分野における官民連携を強化しています。災害時における太田市との連携体制の整備をはじめ、持続可能な事業運営に向けて地域と一体となり取り組んでいます。

航空宇宙カンパニー

災害対策として、雨水の排水能力を増強する工事を行うことで、工場内の浸水被害を軽減するとともに、近隣地域への洪水対策にも寄与しています。
こうした被害抑止の取り組みを基盤としつつ、大規模災害発生時に事業を継続できる体制を整えるため、航空宇宙カンパニーの「大規模災害発生時のBCP」を策定しています。策定にあたっては、サイトごと（宇都宮地区、半田地区、木更津地区）の地域特性を踏まえ、「従業員の安全確保」「サプライチェーンマネジメントを維持し事業継続」「地域社会復興への貢献」を基軸として設定しています。加えて、LTE回線を利用する災害用無線（ハザードトーク）を導入し、強固な通信網を構築しています。これにより、緊急事態時の現場状況をリアルタイムで可視化し、緊急措置など迅速に対応できるようにしています。
また、BCPの基軸の一つである「地域社会復興への貢献」に関する取り組みとして「宇都宮市防災協力事業所等登録制度」への登録を行い、災害時における地域との協力体制を構築しています。さらに、本工場には、長期停電時も都市ガスを用いて発電可能なコジェネレーションシステムを導入しており、同工場内の食堂、事務棟に電源供給をして、一時待機できる環境を整え、従業員の安全確保とともに地域への協力を行うことが可能です。

Subaru of America, Inc.

Subaru of America, Inc.（SOA）では、激甚災害への備えとして既存拠点の勾配を最大5フィート上げる、水はけの悪いエリアに湿地植物を植えるなどの雨水管理インフラの整備を行いました。SOAのレインガーデンは雨水の一部を敷地内に貯留することで、近くを流れるクーパー川の洪水原因の抑制に寄与しています。

有事におけるお取引先様の復旧支援

有事の際のお取引先様支援は、SUBARUグループのBCPの大きな柱の一つであり、お取引先様との共存共栄を目指しているSUBARUにとって欠かせない取り組みです。
SUBARUは、お取引先様が被災され、操業に支障が生じた場合、一定期間にわたり復旧支援を行うこととしています。2021年度、工場火災によって被災されたお取引先様に対し、群馬製作所および協力企業から従業員を派遣し、復旧支援を行いました。
さらにSUBARUでは、こうした有事対応に加え、平時からサプライチェーン全体の事業継続性を高めるためのBCP体制整備にも取り組んできました。特に、2019年の台風19号を契機に、調達BCPの構築を本格化しました。国土交通省のハザードマップと取引先拠点情報を突き合わせることで、浸水や土砂災害などの自然災害リスクを可視化し、リスクの高い拠点については、お取引先様と共にリスク認識を深め、BCPの構えを確認する取り組みを実施しました。