出勤者数削減の実施状況について

2021年11月3日更新

出勤者の削減率(2021年10月1日～31日平均）※在宅勤務ができない職場を除く

東京地区　本社（東京都渋谷区）・東京事業所（東京都三鷹市）：約7割

在宅勤務推進、感染拡大防止に向けた取り組み

・社内ネットワークへの接続インフラを増強

・在宅勤務制度導入。在宅勤務手当の新設/通勤手当の支給方法見直し、フレックスタイム制度のコアタイム廃止

・在宅/出社で推奨される業務内容、会議のガイドラインを整理したガイドブック展開

・電子申請等のペーパーレス化対応

・オンラインによる入社式、社内研修を実施

・出社時は「時差出勤」をはじめとした柔軟な働き方、ソーシャルディスタンスを確保した職場環境の整備、昼休みの時間帯分散等を実施

・出社が必要な場合は、対応可能な事業所では自動車通勤へと切替え、公共交通機関の利用を控える

政府および自治体の方針に基づき、感染拡大防止に向け引き続き対応してまいります。

以上