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2021年5月25日

出勤者数削減の実施状況について

2021年10月4日更新

出勤者の削減率(2021年9月1日~30日平均)※在宅勤務ができない職場を除く

東京地区 本社(東京都渋谷区)・東京事業所(東京都三鷹市):約8割

在宅勤務推進、感染拡大防止に向けた取り組み

・社内ネットワークへの接続インフラを増強
・在宅勤務制度導入。在宅勤務手当の新設/通勤手当の支給方法見直し、フレックスタイム制度のコアタイム廃止
・在宅/出社で推奨される業務内容、会議のガイドラインを整理したガイドブック展開
・電子申請等のペーパーレス化対応
・オンラインによる入社式、社内研修を実施
・出社時は「時差出勤」をはじめとした柔軟な働き方、ソーシャルディスタンスを確保した職場環境の整備、昼休みの時間帯分散等を実施
・出社が必要な場合は、対応可能な事業所では自動車通勤へと切替え、公共交通機関の利用を控える

政府および自治体の方針に基づき、感染拡大防止に向け引き続き対応してまいります。

以上

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