＜2019年3月期　通期業績：連結売上高＞
当期の海外販売は、主力の北米市場において、新たに販売を開始した新型車アセントの好調持続などが寄与し、現地での小売販売は堅調に推移しました。しかし連結販売台数は、当期前半にフルモデルチェンジ前であったフォレスターの出荷台数が減少したことなどにより、前年同期比4.3％減の865千台となりました。
また国内販売は、7月にフルモデルチェンジを行ったフォレスターの販売が好調に推移したものの、インプレッサ／SUBARU XVおよびレヴォーグの販売が減少したことなどにより、同17.2％減の135千台となりました。
以上の結果、全世界連結販売台数は、同6.3％減の1,000千台となりました。

連結売上高は、同2.2％減^*1の3兆1,605億円となりました。

なお、生産については、当社群馬製作所において、品質最優先で生産・検査を行うことを目的に見直した操業条件を2018年秋以降継続していること、および2019年1月に発生した電動パワーステアリング装置の不良部品に起因する操業停止などにより、全世界生産台数は同5.8％減の989千台となりました。

＜2019年3月期　通期業績：連結損益＞
連結損益については、2018年11月に届出をしたリコール等による品質関連費用の増加および連結販売台数の減少などにより、営業利益が前年同期比48.5％減となる1,955億円となりました。経常利益は同48.3％減の1,962億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.9％減の1,478億円となりました。

＜2020年3月期　通期連結業績見通し＞
当社は2020年3月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、業績見通しはIFRSに基づき算出しています^*2。
全世界販売台数は、主力の北米市場を中心に増加を見込み、1,058千台^*3を計画します。
連結業績は、諸経費等の減少および販売台数の増加により、売上収益^*4は3兆3,100億円、営業利益は2,600億円、税引前利益^*5は2,700億円、親会社の所有者に帰属する当期利益^*6は2,100億円を計画します。
なお、通期連結業績見通しの前提となる為替レートは¥110/US$、¥120/EUROです。

*1：当社は当期より会計方針を変更しています。

従来は、販売奨励金を販売管理費（損益計算書上の表記は「販売費及び一般管理費」）に計上していましたが、当期より売上高から控除する方法に変更しました。
比較対象となる前期（2018年3月期）の連結売上高および販売管理費（「販売費及び一般管理費」）も、新しい会計方針に従って再計算を行っています。その結果、2018年3月期 通期については、当時（2018年5月11日）の発表値からそれぞれ1,725億円減少しています。（連結売上高3兆4052億円→3兆2,327億円、販売管理費5,831億円→4,105億円）
連結売上高に関する評価（前期比）は、再計算した前期実績との比較で記載しています。
なお、この再計算による、前期の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

*2：IFRS任意適用により、2019年3月期実績（日本基準）との単純比較はできないため、前年比増減は記載していません。
*3：日本国内のみ売上計上基準が変更。日本基準：自動車の登録日に売上計上　IFRS：お客様への納車日に売上計上。
*4：日本基準における「売上高」を「売上収益」と表示。
*5：日本基準における「税前利益」を「税引前利益」と表示。
*6：日本基準における「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社の所有者に帰属する当期利益」と表示。

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

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