環境マネジメント

環境マネジメント体制

SUBARUでは、全社統合EMS（環境マネジメントシステム）と環境委員会の2つを軸に、組織横断的な環境管理体制を構築し、全体の進捗および取り組みの方向性を総合的にマネジメントしています。
取締役会が選任したサステナビリティ部門を担当する執行役員が全社統合EMSの代表と環境委員会の委員長を兼務し、原則として年1回以上定期的にレビューを実施し、環境委員会で行われた議論などの内容は、サステナビリティ委員会へ報告されます。また、重要な問題は経営会議および取締役会へ附議・報告しています。

SUBARUグループの環境管理組織体制

環境リスクマネジメント体制

SUBARUは、事業活動における環境リスク（環境事故・汚染・法令違反など）の定期的な抽出・把握とマネジメントの推進を図ることで、未然防止と最小化に努めています。
また、環境リスク発見時の対応手順を標準化し、平常時に訓練することで、緊急対策や再発防止対策を速やかに実施し、二次リスクによる環境汚染の拡大が生じないように努めています。

実施している環境監査

1. ISO14001環境マネジメントシステムに基づく定期監査
2. 産業廃棄物の収集・運搬および処分の委託先への現地確認
3. 環境関連法規制および条例など遵守状況の現地確認

環境関連事故発生時の対応手順

環境マネジメントシステムにおける外部認証の活用

SUBARUは、事業所、お取引先様、国内外の連結生産会社、国内外のSUBARU販売特約店で環境マネジメントシステムを構築し、外部認証を取得しています。

主な認証取得

ISO14001

SUBARUおよび国内連結生産・物流会社6社（下表5社※印はグループ認証で取得）、北米連結生産・販売会社3社が認証を取得しました。

エコアクション21^※1

2011年、メーカー系自動車販売店では国内初となる全国SUBARU販売特約店44社で「エコアクション21」の認証を取得し、環境省が推進する「エコアクション21バリューチェーンモデル事業」を導入しました。また、その実績が認められ、2016年に環境省より「バリューチェーンモデル事業第一号」に認定されました。今後はエコアクションの認証機構であるInstitute for Promoting Sustainable Societies（IPSuS^※2）から指導・支援を受けながら、「エコアクション21」をグループへ展開するとともに、バリューチェーンで取り組むため、お取引先様の「エコアクション21」認証登録も支援しています。

ISO50001^※3

北米生産拠点であるSubaru of Indiana Automotive, Inc. が、2012年にエネルギーマネジメントシステム（EnMS）の国際規格であるISO50001認証を米国内の自動車生産工場として初めて取得しました。

ISO39001^※4

株式会社スバルロジスティクスが2015年に道路交通安全マネジメントシステムの国際規格であるISO39001を取得しました。

※1

環境省が策定した中小企業向けの環境保全活動推進プログラム。ガイドラインに基づいて、環境経営システム、環境への取り組み、環境報告の3つの要素に取り組む環境マネジメントシステム。

※2

一般財団法人持続性推進機構「エコアクション21」などの事業者関連の取り組みと、サプライチェーンを活用した商品・サービス関連の取り組みを統合し、持続可能な社会の構築に向けた新たな取り組みを自ら研究、企画し、これを実行していく組織。

※3

事業者がエネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるよう定めた仕組みを確立する際に必要な要求事項を定め、すべての組織に適用できる国際規格。

※4

道路交通事故による死亡者や重症者を削減するために、事故のリスク源を適切に管理し、そのリスクを効果的・効率的に低減させることを求める、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格。

• CSR調達

日本の販売特約店での環境マネジメント体制

国内の販売特約店44社のすべてが「エコアクション21」の認証を取得しており、本認証における環境マネジメントシステム推進や定期的な環境監査の実施により、環境対応・環境法令遵守に努めています。
また、SUBARUグループ独自の環境報告データシステムにより、国内の販売特約店のエネルギー、CO₂、廃棄物、水などの環境関連データを集計しています。これらの集計データを活かし環境負荷削減に努めています。

米国の販売店での環境マネジメント体制
(Subaru of America, Inc.)

Subaru of America, Inc.は、米国内の販売店と共に、エネルギー、水、ごみといった環境負荷の削減を奨励する「Eco-FriendlyProgram」を展開しています。このプログラムには販売店の30％以上にあたる205社が参加しています。

化学物質管理

REACH規則^※1、ELV指令^※2、化審法^※3などで、様々な化学物質が規制され、情報開示や適切な管理が求められています。
SUBARUは、数万点に及ぶ自動車の構成部品の一つ一つについて、使用する化学物質の成分や使用量を把握するため、IMDS^※4を使ったサプライチェーン管理の強化を進めています。
これにより、禁止物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなど）の未使用管理や新たな規制物質の代替推進、またREACH規則などで要求される要管理物質の使用状況について、速やかに情報開示できる管理体制を構築し、環境負荷物質の削減・管理を推進しています。

※1

欧州の化学物質規制。すべての化学物質を対象に、人・環境へのリスクに応じた管理・制限を求めるもの。

※2

廃自動車指令。欧州連合（EU）が2000年に発効したEUにおける使用済自動車の環境負荷を下げるための指令。有害物質の使用禁止、使用済み自動車やその部品の再利用・リサイクルで廃棄物の削減を促進することを目的としている。

※3

「化学物資の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」は、人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律。

※4

International Material Data Systemの略称。国際的な自動車業界向け材料データベースの一つ。

IMDSを通じた環境負荷物質の管理システム

• 汚染の予防
• International Material Data System

Ⅰ．環境アクションプラン2030およびその他の重要な環境取り組み

SUBARUは、2021年度より、新中期環境計画へ移行しました。本計画は、環境課題の特徴に応じ、2つの時間軸を切り口に策定しています。

環境アクションプラン2030：
将来の期待水準へ向け、取り組みのスパイラルアップを意図したもので、中長期視野かつ全社横断的な内容となっています。

その他の重要な環境取り組み：
現在の期待水準を達成することを意図したもので、中短期的視野かつ局所的な内容となっています。

環境アクションプラン2030の主な特徴は、「2050年を最終目標とした『マイルストーン目標』」と「社会の期待水準に応じて目標が変化する『ムービング・ターゲット』」の2つで構成されていることです。
SUBARUは、新中期環境計画に基づく取り組みを通じ、現役世代と将来世代の期待へ真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に一層貢献します。

• 環境アクションプラン2030に関連する主な取り組み（2021年度）
• その他の重要な取り組み（2021年度）

Ⅱ．第6次環境ボランタリープラン（2017年度～2020年度）

SUBARUは、1993年度から環境保全自主取り組み計画「環境ボランタリープラン」に取り組んできました。環境ボランタリープランのすべての目標は概ね達成となり、2020年度をもって終了しました。

【1】 地球温暖化対策

【2】 資源循環

【3】 公害防止・有害化学物質使用削減

【4】 環境マネジメント

対象範囲

［ 調達 ］

SUBARU：群馬製作所、宇都宮製作所、半田工場、半田西工場

［ 研究開発・生産 ］

SUBARU：群馬製作所、宇都宮製作所、半田工場、半田西工場、東京事業所、エビススバルビル、スバルアカデミー、部品センター、大宮スバルビル
国内グループ会社：輸送機工業（株）、富士機械（株）、（株）イチタン、桐生工業（株）、（株）スバルロジスティクス
海外グループ会社：Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Subaru of America,Inc.、Subaru of Canada, Inc.、Subaru Research & Development, Inc.

［ 物流 ］

陸上輸送（日本国内）および船舶輸送

［ 販売・修理 ］

国内販売特約店

［ 商品の使用・販売 ］

SUBARUの販売車両

算出方法

SUBARUの環境保全活動組織に合わせた独自のガイドラインを策定し、これに基づき環境関連投資額を算出・集計しています。

集計結果

2020年度の環境投資は3,659百万円となり、昨年度から637百万円増加しました。これは群馬製作所、Subaru of Indiana Automotive, Inc.での排水処理や騒音の対策に関する環境投資が影響しています。

SUBARUグループの環境投資

＊ 小数点以下第1位を四捨五入していますので、表記数字の合計が一部合わないところがあります。
海外グループ会社を新たに対象に加えたため、2019 年度実績を修正しています。
対象範囲
SUBARU：（株）SUBARU
国内グループ会社： 輸送機工業（株）、富士機械（株）、（株）イチタン、桐生工業（株）、（株）スバルロジスティクス
海外グループ会社： Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Subaru of America, Inc.、Subaru　Canada, Inc.、Subaru Research & Development, Inc.

SUBARUは、従業員が日頃から環境問題や環境効率を十分に意識して事業活動や環境活動に取り組むことが重要であると考え、各階層・各業務に応じて様々な環境教育を実施しています。

新入社員環境教育

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンライン形式で実施し、704人が参加しました。持続可能な企業になるためSUBARUが取り組むCSR重点6領域やSUBARUグローバルサステナビリティ方針について説明しました。

ISO14001新任内部監査員養成セミナー

国内販売特約店

2021年2月に国内販売特約店の営業活動に関連する環境法令を調査し、環境法令対応マニュアルを作成して国内販売特約店に展開しました。環境法令対応マニュアルに関する社内研修も開催し、約110人が参加し、環境法令に関する対応について理解を深めました。
また、2020年11月に、板金センターコンプライアンス（化学物質）対応についてオンライン研修を実施し、国内販売特約店18社68人が参加しました。

株式会社スバルロジスティクス