ワークライフバランス メニュー

考え方

SUBARUグループは、お客様の「笑顔をつくる」ためには、従業員が安心して活き活きと働くことができるよう、一人ひとりがその能力を存分に発揮できる環境整備が重要と考えます。多様な従業員の仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を実現するため、働き方の多様化を進めるとともに、制度の拡充に取り組んでいます。

体制

SUBARUでは労使で協議を重ねながら人事部の労政グループが中心となって、従業員が活き活きと働くことができる環境整備や、働き方の多様化、制度の拡充に取り組んでいます。

取り組み

働き方改革

SUBARUの働き方改革関連法への対応状況
項目 内容
労働時間の正確な把握 2018年7月より、労働時間の正確な把握を行うことができるよう、電磁的記録(パソコンのログ、入出門時の打刻)を一元化した全社共通の勤怠システムを導入
年5日間の年次有給休暇の取得促進 2019年度より、全従業員に対して取り組みを開始
10日以上の新規付与者は付与後7カ月の間に5日以上の取得達成を目指すとともに、全従業員が確実に5日取得を達成できるよう運用ルールを策定
残業時間の上限規制 法律の上限より厳しい基準を設定し運用(年間590時間以下、1カ月79時間以下)
月60時間超の残業割増賃金率引き上げ 2010年度より対応済み
同一労働同一賃金 2020年度より、非正規従業員に対する手当などの見直しを実施
在宅勤務制度 2020年度より暫定導入を行い、2021年度より全事業所に導入
フレックスタイム制のコアタイム廃止 2021年度より全事業所に導入
2018年6月に成立した働き方改革の推進を目的とした、労働関係法を改正するための法律。

安心して活き活きと働くことができる環境整備

正しい時間管理

SUBARUでは、2018年度に1分単位の勤怠システムを導入しました。本人打刻による勤怠記録と入出門時間やパソコンのログ時間との乖離を本人と上長が日々確認できるようにすることで、正しい時間管理を行っています。

長時間労働削減

SUBARUは、2015年度に全事業所で、管理職を含めて全従業員が定時退社をする「ウルトラ定時間日」を設定しました。また、群馬製作所の開発部門と間接部門および東京事業所の開発部門を中心に、22時に執務フロアを施錠して、退社を徹底しています。残業時間の上限を明確にすることで、従業員の労働時間に対する意識が向上しています。
また、一定時間を超過する長時間労働者に対する産業医面談も実施しています。

フレックスタイム制

SUBARUは、1998年度よりフレックスタイム勤務を導入しています。また、2021年度からはコアタイムを廃止し、より柔軟かつ自律的な働き方ができる環境にしました。業務時間の裁量性が従来よりも上がり、生産性の向上やプライベートの充実にも寄与しています。

ハイブリッド勤務

SUBARUは、2021年度より全事業所で在宅勤務を導入しています。業務の特性に合わせて勤務場所を選択できるようにすることで、仕事の見直しによる生産性の向上、適切な権限移譲が推進されるようなマネジメント力強化に寄与しています。そして2022年10月には在宅勤務と職場勤務を合わせたハイブリッド勤務の基本的な考え方を展開しました。ITツールを活用した在宅勤務によるワークライフバランスの向上、職場勤務によるFace to Faceでの組織の一体感醸成をはじめとした双方の特長を取り入れ、持続可能な生産性向上を進めています。

有給休暇取得

SUBARUでは、勤続年数に応じた年次有給休暇を付与しています。また、各事業所において、労使一体となり、有給休暇取得促進活動を行っています。

取り組み例:
ウルトラ連休(3日連続有給休暇取得)
祝日の休暇取得奨励日推進
月一回の休暇取得促進 など

有給休暇取得率(SUBARU単独)

(年度)

  2018 2019 2020 2021 2022
有給休暇取得率(%) 85.7 86.4 95.4 88.7 97.6
単年度付与日数を分母とする。

仕事と介護の両立支援

SUBARUでは、従業員が安心して働き続けるためには、従業員とその家族の介護に対する不安や負担を軽減する環境を整えることが重要であると考えています。「介護サポートハンドブック」を社内イントラネットに掲載し、社内外の各種制度や相談窓口を周知しています。また、介護を支援する制度を設け、従業員の負担軽減に努めています。


介護休業取得者数(SUBARU単独)

(年度)

    2018 2019 2020 2021 2022
要介護状態にある家族の介護をするために取得できる休業制度 介護休業(人) 9 30 3 4 8

仕事と育児の両立支援

SUBARUでは、育児を理由に仕事から遠ざかることなく、安心してキャリアを継続し、仕事のへのやりがいと充実した生活の両立ができる環境づくりが重要と考え、次世代育成支援対策推進法※にのっとり自主行動計画を策定、実践しています。現時点で、厚生労働大臣認定(くるみんマーク)は3つ星を取得し、第8次行動計画に基づき取り組みを行っています。


第8次行動計画


次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境をつくるために制定された法律。
くるみんマーク

法定以上の制度を整えた結果、間接部門では育児による離職はほぼなくなりました。現在は、「育児と仕事を両立しながらキャリアアップを目指せる支援」へと、取り組みのステップアップを図っています。
また、群馬製作所の直接部門では、交代制勤務従事者の復職において環境整備を進めています。
2018年度に、保育園が開園するまでの時間、社内の会議室を開放するとともに、保育士による早朝保育のトライアルを実施し、2019年度より製作所の近隣事務所にて本格導入しました。2021年度には製作所の敷地内の早朝保育施設を開設、2022年度には夜間・深夜保育の受け入れも開始しました。
その他、「産休・育児ハンドブック」を社内イントラネットに掲載、男性育休の研修開催など、各種制度の周知や利用促進を働きかけています。

育児休業制度と取り組み

SUBARUは、従業員の子どもが2歳の誕生日を迎えた最初の4月末まで育児休業を延長できるものと定めています。そして2022年度からは無期・有期雇用者共に勤続1年未満者も休業取得が可能とし、より取得しやすい制度へ改定を進めています。
また、配偶者の妊娠・出産の申し出をした従業員への個別周知・意向確認を職制管理監督者(および人事)が必ず実施するよう取り組みを始めました。


育児休業取得者数(SUBARU単独)

(年度)

      2018 2019 2020 2021 2022
子の育児のために取得できる休業制度 育児休業(人) 24 35 56 98 211
29 38 36 35 45
合計 53 73 92 133 256
育児休業復職率(%) 100 100 100 100 100
97.5 95 100 98 100
算定方法(または算定区分)を変更したため、2021年以前は開示済みの数値から変更があります。

男性の育児休業取得状況

2022年度は、SUBARUにおいて211人の男性が育児休業を取得し、取得率は38.5%となりました。また、子が出生した際に最大5日取得できる「子の出生特別休暇」は、対象となる男性の93.2%が取得しました。今後も育児休業と併せて、取得しやすい職場環境の構築を目指していきます。

男性の育児休業取得状況(SUBARU単独)
  • 取得者数:211人
  • 平均取得日数:62.4日
  • 最長取得日数:366日
  • 取得率:38.5%
男性の子の出生特別休暇取得について(最大5日・有休は含まない・SUBARU単独)

取得者数:528人
平均取得日数:3.0日
取得率:93.2%

育児の短時間勤務制度

小学校4年生就学の始期まで利用可能で、フレックスタイムとの併用も可能としています。