SUBARUでは、調達本部を管轄する執行役員を委員長とする「調達委員会」において、CSR調達活動を推進しています。当委員会は、自動車事業および航空宇宙カンパニーの調達部門が主体となって取り組みを進め、サステナビリティ推進部が専門的知見に基づく助言を行い、調達統括部が事務局を務めています。
調達委員会は「適正な調達を行うとともに、お取引先様におけるCSRの推進を促す」を活動方針として、調達におけるESG（環境・社会・ガバナンス）諸課題に対する活動実績の総括と最新関連情報の共有を行っています。そこから抽出した経営課題を活動計画の立案に落とし込んでPDCAサイクルを回すことにより、SUBARUとお取引先様との適正取引推進や、サプライチェーンの皆様との連携によるCSR調達を行っています。また、米国の現地生産工場であるSubaru of Indiana Automotive, Inc.とも連携し、グローバル規模でのCSR調達を推進しています。

サプライチェーン上において、人権侵害や環境破壊を助長するなどの非倫理的行為が発生した場合、国際的な規制への抵触やブランド価値の毀損といったリスクに加え、事業活動が社会に対して負の影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに適切に対処するため、各取り組みを実施しています。

SUBARUの自動車事業および航空宇宙カンパニーの調達部門では、毎年開催する方針説明会などを通じて、SUBARUの方針をお取引先様へ共有しています。さらに、お取引先様との各種会合やイベントでは、情報のアップデートを行うとともに、お取引先様からの生の声をヒアリングしています。こうしたお取引先様との継続的なコミュニケーションを基盤として、SUBARUグループは、グローバルにおける持続可能な調達の実現を目指し、CSRを基盤としたお取引先様との関係構築、適正取引の推進、サプライチェーンに対するデュー・ディリジェンス、苦情相談窓口（グリーバンスメカニズム）の構築などの取り組みを、お取引先様と協働で進めています。
これらの取り組みは、お取引先様との信頼関係の強化やお客様および投資家からの信頼性向上に寄与するとともに、新技術・新素材の共創や製品の環境性能の向上など、事業機会の創出につながると考えています。SUBARUグループは、調達を単なる「リスク管理」にとどめず、「価値創造の起点」と捉え、持続可能なモノづくりの実現に取り組んでいます。

• 環境マネジメント
• 気候変動の抑制

社内研修およびお取引先様向けの説明

SUBARUグループでは、持続可能な調達の実現に向けて、社内の調達担当者に対する体系的な教育と、お取引先様との方針および情報の共有を目的とした説明・対話の機会を継続的に実施し、サプライチェーン全体の信頼性と持続可能性の向上に取り組んでいます。

社内向けのCSR調達教育

持続可能な調達に向けた調達担当者の意識の醸成を目的に、SUBARUでは階層や役職に応じた研修体系を設けています。

• 新人向け研修：CSR調達方針の理解、人権・環境・コンプライアンスの基礎、適正取引の基礎（毎年）
• 転入者・異動者向け研修：同上（随時）
• 全階層向け教育：CSR教育（お取引先様向けCSR教育内容の共有）（年1回）、コンプライアンス理解度テスト、サステナ通信（随時）
• CSR調達推進担当者教育：国連開発計画ビジネスと人権アカデミーなどの社外研修（年1回以上）

これらの教育体系は、お取引先様との信頼関係構築、サプライチェーン全体の強化に資するものとして、今後も継続的な見直しと充実を図っていきます。

自動車・調達本部

（人）

お取引先様（サプライヤー）向けの説明

SUBARUは、「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」に基づき、お取引先様との情報共有を図るとともに、持続可能な取引関係の構築を目的とした教育機会の充実に努めています。

• 調達方針説明会：お取引先様経営層向けにCSR調達方針を説明（年1回）
• 責任ある鉱物調達説明会：鉱物調査依頼時に責任ある鉱物調達を説明（年1回）
• 取引先CSR説明会^※2：お取引先様CSR調査時にCSR調達を説明（年1回）
• 気候変動対応取り組み説明会：気候変動対応に特化した取り組みに関するお取引先様への説明会（不定期）

※2

人権・環境のほか、CSR推進の重要性についての啓発研修、SUBARUグループのCSR関連方針や活動内容の説明、具体的な依頼事項（「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」の遵守など）の説明と遵守依頼を行っています。また、グローバルの主要取引先を対象に、英語版資料も用意して説明・理解促進を行っています

説明会に参加した取引先数

（社）

取引先CSR調査

SUBARUは、「取引先CSR調査」を通じて、自動車事業および航空宇宙カンパニー両方のお取引先様における人権・労働・環境・コンプライアンスなどの負の影響をモニタリング評価し、必要に応じて改善支援やフォローアップを実施しています。取引先CSR説明会から取引先CSR調査までの一連のプロセスは、SUBARUにおけるサプライチェーンCSRデュー・ディリジェンスの重要な実践要素であり、2015年度から開始し、2017年度からは毎年度継続的に実施しています。
当該調査は下記の3通りの調査で構成し、多角的視点でお取引先様のCSR取り組みを評価しています。

• SUBARUサプライヤーCSRチェックシート
  調査は「SUBARUサプライヤーCSRチェックシート」により実施しており、お取引先様のCSR体制、お取引先様からその先のお取引先様に対するCSRの取り組み、人権・労働・環境をはじめとする「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」の遵守状況を評価しています。2025年度は、取り組み内容に課題がありそうなお取引先様を5社抽出し、面談によるフォローアップと改善支援を実施した結果、課題に対して適切に取り組んでいることを確認しました。これらの調査・評価結果は、調達先の選定に反映されています。
• 日本における外国人技能職雇用アンケート
  お取引先様の外国人雇用に関する調査を実施し、賃金水準や支払い方法、労働時間や日本国内における36協定、保険・年金・健康診断・住環境・パスポート本人所持・日本語教育・日常生活指導・労働災害などを確認した結果、課題がありそうなお取引先様を5社抽出しました。5社に対してはフォロー調査を行い、いずれも結論としては、外国人労働者の人権および労働権に問題がないことを確認しました。
• 人権取り組みアンケート
  お取引先様やそのサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの実施有無、デュー・ディリジェンスを実施しリスクが抽出された場合の高リスク原材料の産地情報（国・地域・民族・企業名・具体的内容など）、リスクへの対応結果などを調査した結果、課題がありそうなお取引先様を2社抽出しました。2社に対してはフォロー面談を行った結果、取り組み内容に問題がないことを確認しました。

自動車事業における取引先CSR調査の対象社数

（社）

航空宇宙カンパニーにおいても、お取引様に対し「取引先CSR調査」を2024年度に引き続き2025年度も実施し、問題がないことを確認しました。2026年度以降も引き続き、活動を継続していきます。

適正取引の推進

SUBARUは従前より、独占禁止法、中小受託取引適正化法などの法令の遵守に取り組んでおり、「自動車産業適正取引ガイドライン」(経済産業省)に基づく適正取引推進活動を行っています。その一環としてSUBARU従業員に対する定期的な教育や、SUBARUのサプライチェーンのお取引先様を対象とした相談窓口を設置し周知しています。また、適正取引に関する理解の促進を目的として、新入社員および転入者・異動者を対象に、適正取引の基礎に関する研修を毎年実施しています。加えて、全階層を対象とした理解度テストを随時実施しています。
さらに、SUBARUは、2020年に大企業と中小企業を含むお取引先様との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を行い、重点的に取り組むこととして「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」を掲げています。SUBARUは、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模などを超えた連携により、お取引先様との共存共栄の構築を目指します。加えて、航空宇宙カンパニーでは、お取引先様を対象に「当社の調達部門に関する満足度調査」を実施し、SUBARU調達担当者の接遇態度などの人権項目を含む適正取引全般の現状を、お取引先様の目線で把握する取り組みを進めています。

• 適正取引推進相談窓口について
• パートナーシップ構築宣言

責任ある鉱物調達

SUBARUは、紛争鉱物の調達・使用による人権侵害および環境破壊への加担を防止する意思のもと、一般社団法人日本自動車工業会のメンバーとして、2014年より紛争鉱物対応に関する協業に参加しています。
2025年は、自動車量産用および補修用の部品・原材料を供給するお取引先様392社を対象に紛争鉱物調査を実施しました。また、紛争鉱物以外の鉱物調査として、マイカ・コバルト調査を紛争鉱物調査と同様の392社に実施しました。このような紛争鉱物（スズ・タンタル・タングステン・金）以外の鉱物の調査は順次進めていきます。

2022年5月に「責任ある鉱物調達方針」を以下の通り、明文化しました。今後も調達活動における社会的責任を果たすため、お客様やお取引先様と連携し、「社会問題の原因となる原材料の不使用」に取り組んでいきます。

自動車事業における紛争鉱物調査の対象社数

（社）

2022年5月制定

生物多様性に配慮した調達

SUBARUでは、生物資源の牛革や植物由来原料の使用状況を調査し、原材料の調達において生態系に悪影響を与えていないことを確認しています。2025年度はゴム部品メーカー16社に対して、面談によるデュー・ディリジェンスを実施しました。

サプライチェーン人権相談窓口

SUBARUは、2022年度にはサプライチェーンの人権イニシアチブ「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）に賛同・入会し、同組織の外国人労働者相談・救済パイロット事業に担当部長を含む調達本部の従業員が参加して、日本のサプライチェーンにおける外国人労働者を対象とした相談窓口の構築に協力しました。
2023年度から本格稼働した「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」についても、近隣のお取引先様を対象に、引き続き参画しています。
SUBARUが参画しているプログラムのメニューの一つである相談窓口に関しては、23カ国語^※1で対応し、お取引先様の外国人労働者に加え、日本人労働者も相談可能としています。
相談内容は、日本での日常生活に関する情報収集から人権・労働に関わる悩み事まで幅広く受け付け、相談窓口で解決できない案件については、弁護士など専門家への相談による伴走支援や、東京弁護士会「ADR^※2」を利用することも可能で、第三者による公平性・透明性を担保して対応しています。
対象のお取引先様に対しては相談窓口利用手順説明会を開催し、お取引先様の従業員への周知を依頼しました。
なお、相談窓口を含む本プログラムは、ステークホルダーとの対話（サプライヤー、労働者団体など）で得られた意見を反映し、実効性・信頼性のある苦情処理チャネルとして設計されています。

※1

やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語、タガログ語、ネパール語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語、ポルトガル語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語、ウルドゥ語

※2

ADR（Alternative Dispute Resolution）：裁判に代替する紛争解決手段

JP-MIRAI 責任ある外国人受入れ企業協働プログラム

お取引先様とのコミュニケーション

自動車事業では、お取引先様との開発・品質・調達・生産に関する方針の共有を目的として、毎年春に「方針説明会」をオンラインで開催しています。また、その後のお取引先様とのイベントでは、対面開催にて情報のアップデートを行いながらお取引先様からの生の声をお聞きし、取り組みの改善につなげています。

航空宇宙カンパニーでは、2025年度は5月にお取引先様への「SUBARU近況報告会」を実施しました。
2026年度は5月に「SUBARU航空宇宙カンパニー概況説明」、10月には「航空業務連絡会」を予定しており、今後もお取引先様との連携を深める活動を継続していきます。