考え方

SUBARUは環境方針のなかで「大地と空と自然」をSUBARUのフィールドと定め、自然との共生を目指す取り組みへの注力を掲げています。また、CSR重点6領域の一つに「環境」を定め、事業活動を継続するうえでの重要な課題の一つとして環境活動を捉えています。
SUBARUはグループ全体で環境活動に取り組むため、全社統合環境マネジメントシステムと環境委員会の2つを軸に、事業所、国内外の連結生産会社、国内外のSUBARU販売特約店といったグループ内の組織を横断した環境マネジメント体制を構築しています。
この体制を活用し、中長期の環境目標の策定とその実現に向けた取り組み、環境関連法令の遵守、化学物質の管理、環境パフォーマンスデータの集約といった環境マネジメント活動をオールSUBARUで推進しています。

SUBARU環境方針

SUBARUの環境理念

「大地と空と自然」がSUBARUのフィールド

自動車と航空宇宙事業を柱とするSUBARUの事業フィールドは、大地と空と自然です。
私たちは、この大地と空と自然が広がる地球の環境保護こそが、社会と当社の未来への持続性を可能とする最重要テーマとして考え、すべての企業活動において取り組んでいきます。

  1. 先進の技術で環境に貢献できる商品を開発、社会に提供
    私たちは、環境と安全を第一に先進技術の創造に努め、地球環境保護に貢献できる商品を開発し、提供していきます。
  2. 自然との共生を目指した取り組みに注力
    私たちは、CO2削減活動を全ての企業活動で取り組むとともに、森林保全に注力しアクティブに自然との交流を進める活動を支援していきます。
  3. オールSUBARUでチャレンジ
    私たちは、バリューチェーン全体を俯瞰出来る組織的特性を活かし、オールSUBARUチームで地球環境保護にチャレンジしていきます。

環境行動指針

SUBARUのフィールドは、大地と空と自然です。大地と空と自然が広がる地球環境保護を重要な企業活動と捉え、あらゆる事業活動において、気候変動への対応、生物多様性など地球規模の環境課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

【商品】
私たちは環境に配慮し、且つライフサイクルを考慮した商品の設計と研究開発に取り組みます。
【調達】
私たちは生物多様性など環境保護に配慮した調達を実施します。
【生産】
私たちはエネルギーの有効活用、廃棄物の発生抑制・適正処理など環境負荷の低減に努めます。
【物流】
私たちはエネルギーの有効活用、汚染予防など環境負荷の低減に努めます。
【販売】
私たちは資源のリサイクル及び適正処理に取り組みます。
【管理】
私たちは社会のニーズに応じた貢献や情報公開、SUBARUチームとしての活動の統制と強化に取り組みます。

体制

環境マネジメント体制

SUBARUでは、全社統合環境マネジメントシステムと環境委員会の2つを軸に、組織横断的な環境管理体制を構築し、全体の進捗および取り組みの方向性を総合的にマネジメントしています。
取締役会が選任したサステナビリティ部門を担当する執行役員が全社統合EMSの代表と環境委員会の委員長を兼務し、原則として年1回以上定期的にレビューを実施し、環境委員会で行われた議論などの内容は、サステナビリティ委員会へ報告されます。重要な問題は経営会議および取締役会へ付議・報告しています。
また、環境委員会の下部組織として4つの委員会を設け、これらの委員会に主要なグループ企業も参画することで、SUBARUグループの環境管理組織体制を整備しています。

環境リスクマネジメント体制

SUBARUは、関係部署および国内グループの環境法令の担当者と共に、事業活動における環境リスク(環境事故・汚染・法令違反など)の定期的な抽出・把握とマネジメントの推進を図ることで、未然防止と最小化に努めています。また、環境リスク発見時の対応手順を標準化し、平常時に訓練することで、緊急対策や再発防止対策を速やかに実施し、環境汚染の拡大が生じないように努めています。

実施している環境監査

  1. ISO14001環境マネジメントシステムに基づく定期監査
  2. 産業廃棄物の収集・運搬および処分の委託先への現地確認
  3. 環境関連法規制および条例など遵守状況の現地確認
環境関連事故発生時の対応手順

環境マネジメントシステムにおける外部認証の活用

SUBARUは、事業所、お取引先様、国内外の連結生産会社、国内外のSUBARU販売特約店で環境マネジメントシステムを構築し、外部認証を取得しています。

主な認証取得

ISO14001

SUBARUおよび国内連結生産・物流会社6社、北米連結生産・販売会社3社が認証を取得しました。

ISO50001※1

北米生産拠点であるSubaru of Indiana Automotive, Inc.が、2012年にエネルギーマネジメントシステム(EnMS)の国際規格であるISO50001認証を米国内の自動車生産工場として初めて取得しました。

ISO39001※2

株式会社スバルロジスティクスが2015年に道路交通安全マネジメントシステムの国際規格であるISO39001を取得しました。

※1
事業者がエネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるよう定めた仕組みを確立する際に必要な要求事項を定め、すべての組織に適用できる国際規格。
※2
道路交通事故による死亡者や重症者を削減するために、事故のリスク源を適切に管理し、そのリスクを効果的・効率的に低減させることを求める、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格。
EMS/EnMS構築状況
工場・オフィス 販売店 お取引先様
区分 株式会社SUBARU 国内連結
生産・物流会社
海外連結
生産会社
国内連結
自動車販売会社
海外連結
自動車販売会社
取得
EMS/
EnMS
ISO14001 ISO14001 ISO14001
ISO50001
エコアクション21※1 ISO14001 ISO14001・
エコアクション21・
自主診断のいずれか
対象 群馬製作所
東京事業所
宇都宮製作所
本社
※富士機械株式会社※2
※桐生工業株式会社※2
※輸送機工業株式会社※2
※株式会社スバルロジスティクス
※株式会社エフ・エー・エス
株式会社イチタン

計6社
Subaru of Indiana Automotive, Inc. SUBARU
販売特約店

計33社
Subaru of America, Inc.
Subaru Canada, Inc.

計2社
グリーン調達
資材調達お取引先様
※1
環境省が策定した中小企業向けの環境保全活動推進プログラム。ガイドラインに基づいて、環境経営システム、環境への取り組み、環境報告の3つの要素に取り組む環境マネジメントシステム。
※2
グループ認証:SUBARUと※印の関連企業とは、ISO14001のグループ認証範囲において、相互内部監査を実施し構築状況を確認しています。

日本の販売特約店での環境マネジメント体制

国内の連結販売特約店(全33社)のすべてと、連結外販売特約店10社が「エコアクション21」の認証を取得しており、本認証における環境マネジメントシステム推進や定期的な環境監査の実施により、環境対応・環境法令遵守に努めています。
また、SUBARUグループ独自の環境報告データシステムにより、国内の販売特約店のエネルギー、CO2、廃棄物、水などの環境関連データを集計しています。これらの集計データを活かし環境負荷削減に努めています。

米国の販売店での環境マネジメント体制
(Subaru of America, Inc.)

Subaru of America, Inc.は、米国内の販売店と共に、エネルギー、水、ごみといった環境負荷の削減を奨励する「Eco-Friendly Program」を展開しています。「 Eco-Friendly Program 」の認証を取得するためにはエネルギーの効率性やリサイクルなどの領域において基準に達することが求められ、現在、このプログラムに販売店の37.5%にあたる240社が参加しています。

化学物質管理

自動車に使用されている化学物質が人と環境に影響を及ぼすことを最小限に抑え、環境保護に貢献するため、製品含有化学物質の把握と適切な管理・取り扱い、情報開示を求める動きが国際的に広がってきています。
SUBARUは、サプライチェーンを通じたIMDS※1管理により、数万点に及ぶ自動車構成部品の一つひとつについて、含有する化学物質の成分や使用量を把握しています。さらに、SUBARU独自の化学物質管理システム(CSMS※2)を用いて、REACH規則※3やELV指令※4などで規制される使用禁止物質の代替推進、非含有管理、また廃棄物枠組み指令(WFD※5)などで要求される管理物質の適切な情報開示を行っています。
この化学物質管理は、SUBARUグループが取り組んでいる資源循環・リサイクルにも貢献しています。

※1
IMDS(International Material Data System):国際的な自動車業界向け材料データベース。
※2
Chemical Substance Management Systemの略称。
※3
REACH(Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals)規則:欧州の化学物質規制。人・環境へのリスクに応じた化学物質管理・制限を求めるもの。
※4
ELV(End-of Life Vehicles)指令:欧州の廃自動車指令。使用済自動車による環境負荷の削減を求めるもの。
※5
WFD(Waste Framework Directive):廃棄物抑制や廃棄物管理を求めるもの。

汚染の予防

International Material Data System

IMDSを通じた環境負荷物質の管理システム

目標と実績

環境アクションプラン2030およびその他の重要な環境取り組み

SUBARUは、2021年度より、新中期環境計画へ移行しました。
本計画は、環境課題の特徴に応じ、2つの時間軸を切り口に策定しています。

環境アクションプラン2030:
将来の期待水準へ向け、取り組みのスパイラルアップを意図したもので、中長期視野かつグループ横断的な内容となっています。

その他の重要な環境取り組み:
現在の期待水準を達成することを意図したもので、中短期的視野かつ局所的な内容となっています。

環境アクションプラン2030の主な特徴は、「2050年を最終目標とした『マイルストーン目標』」と「社会の期待水準に応じて目標が変化する『ムービング・ターゲット』」の2つで構成されていることです。
SUBARUは、新中期環境計画に基づく取り組みを通じ、現役世代と将来世代の期待へ真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に一層貢献します。

なお、2023年に、工場・オフィスなど(スコープ1および2)に関する中期目標を「2035年度に2016年度比60%削減」、商品(スコープ3)に関する中間目標を「2030年に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す」に引き上げました。

環境アクションプラン2030に関連する主な取り組み

【気候変動】

Ⅰ.環境アクションプラン2030に関連する取り組み
領域 長期目標 環境アクションプラン2030
中期目標(大区分) 当面(1~3年程度)の取り組み 2022年度の主な実績
拠点等 拠点等ごとの目標 主な取り組み項目
工場・オフィスなど
(スコープ1,2)
2050年度にカーボンニュートラルを目指す 2030年度に2016年度比で30%(総量ベース)の削減に取り組む 工場 国内工場からのCO2排出量を削減
  • 親会社工場※1、2030年度に2016年度比で30%(総量ベース)の削減に取り組む
  • コジェネレーション設備更新
  • 照明LED化
  • 太陽光発電設備増設
  • 設備更新
  • 生産ライン統廃合
  • 既存設備省エネ改善活動
  • 待機電力削減活動
  • CO2フリー電力の購入
  • コージェネレーション設備更新 ((群)大泉工場)
  • 照明LED化
  • 太陽光発電設備増設、既存太陽光発電設備の利用
  • 設備更新
  • 既存設備省エネ改善活動
  • 待機電力削減活動
  • Web会議を活用し、社有車利用出張の削減
  • CO2フリー電力の購入
  • 国内グループ工場※2、2030年度に2016年度比で10%(総量ベース)の削減に取り組む
  • 省エネ活動などの継続
  • 好事例の共有
  • 削減策の検討に着手
  • CO2フリー電力の導入または検討
  • 省エネ活動などの継続
海外工場からのCO2排出量を削減
  • 海外工場※3、2030年度に2016年度比で30%(総量ベース)の削減に取り組む
  • 照明LED化
  • 太陽光発電設備増設
  • 既存設備省エネ改善活動
  • さらなる削減策の検討に着手
  • エネルギー使用量の傾向把握
  • 省エネ活動の継続
本社 本社社屋※4からのCO2排出量を削減
  • CO2排出実質ゼロに取り組む
  • 省エネ活動などの継続
  • CO2フリー電力の購入
  • 電力証書、熱証書の活用
  • 本社スバルビル全館のCO2排出量実質ゼロを達成
  • 高尾研修センターの電力を証書により、すべてCO2フリー電力化
特約店 国内特約店からのCO2排出量を削減
  • CO2削減に向けた情報収集と体制整備を進める
  • 省エネ活動などの継続
  • 好事例の共有
  • 削減策の検討に着手
  • CO2フリー電力の活用状況の調査および導入状況の把握
  • 太陽光発電や省エネ診断などの検討を開始
商品
(スコープ3)
2050年に、Well-to-Wheel※5で新車平均(走行時)のCO2排出量を、2010年比で90%以上削減※6
  • 2030年までに、全世界販売台数の40%以上を、電気自動車(EV)+ハイブリッド車(HV)にする
  • 2030年代前半には、生産・販売するすべてのSUBARU車※7に電動技術※8を搭載
自動車 燃費の向上と電動技術の搭載
  • SHEVの市場導入
  • 電動技術搭載車種の拡大
  • 内燃機関の燃費向上
  • SHEVの量産開発
  • 電動車拡大に向けた研究推進
  • 環境エンジンの拡大展開
  • 次世代e-BOXERは先行開発を経て計画通り量産開発へ移行
  • 生産拠点の生産準備に着手
クリーンエネルギーの利用
  • BEVの市場導入を目指した研究開発推進
  • BEVの市場導入
  • BEVの量産開発および市場導入
  • BEVの研究推進
  • SUBARU初の本格BEV ソルテラは2022年2月より米国、5月より国内で先行予約をスタート。同年10月以降デリバリー開始。
  • ラインナップ拡充に向け、SUBARU自社生産BEVの検討をスタート
道路交通改善-IT技術
(自動運転技術・予防安全技術)
  • 先進運転支援システム「アイサイト」を中心とした運転支援技術・予防安全技術の技術開発を推進し、より多くの市場に拡大展開
  • 渋滞緩和、スムーズな交通流を目指した新世代アイサイトの認識性能高機能化、走行アシスト制御の高機能化と市場導入拡大
  • 認識性能と走行アシスト制御を高機能化した新世代アイサイトを、新型クロストレックへ展開拡大
※1
群馬製作所、東京事業所、宇都宮製作所
※2
富士機械(株)、桐生工業(株)、(株)イチタン、(株)スバルロジスティクス、輸送機工業(株)
※3
Subaru of Indiana Automotive, Inc.
※4
エビススバルビル(東京都渋谷区)本社フロア
※5
「油井から車輪」の意味。EVなどが使用する電力の発電エネルギー源まで遡って、CO2排出量を算出する考え方を指す。
※6
2050年に世界で販売されるすべてのSUBARU車の燃費(届出値)から算出するCO2排出量を、同2010年比で90%以上削減。総量ベース。市場環境変化による販売台数の増減は加味するが、走行距離の多少は考慮しない。
※7
他社からOEM供給を受ける車種を除く。
※8
EV、HVなど、電力利用を高める技術を指す。
Ⅱ.その他の重要な環境取り組み
領域 項目 当面(1~3年程度)の取り組み 2022年度の主な実績
物流 省エネ法と同期したCO2削減への対応推進
  • CO2排出原単位は、2006年度をベンチマークとし、毎年度1%低減
  • 積載率向上、輸送ルートの見直し、共同輸送などの改善活動を継続的に推進
  • 2022年度の完成車CO2排出量目標原単位:29.12kg/台
    (基準年2006年度比毎年▲1%)に対し、実績26.49kg/台 (目標達成)

【資源循環】

Ⅰ.環境アクションプラン2030に関連する取り組み
領域 長期目標 環境アクションプラン2030
中期目標 当面(1~3年程度)の取り組み 2022年度の主な実績
主な取り組み項目
商品(自動車) 資源循環およびカーボンニュートラルに貢献
  • 2030年までに、世界で発売する新型車※1について、使用するプラスチックの25%以上をリサイクル素材由来※2とすることを目指す
  • バイオマスプラスチックなどのCO2フリー素材の採用に取り組む
  • より環境影響の少ないプラスチック素材の積極的な採用※3に取り組む
  • 2030年までの目標に向け、社内で段階的な目標を策定し、初期段階達成の見通しを得る。また、さらなる目標達成に向け対象部品の拡大を継続的に検討していく
  • 初期段階(~2025)達成に向け各開発車への再生材折込み仕様を計画
  • 中期段階(~2028)に対する技術・調達課題を抽出し、対応戦略を策定
生産 クリーンな工場で循環型社会の形成に貢献
  • 国内外生産工場※4のゼロエミッション(直接、間接を問わず埋め立て処分量ゼロレベル)
  • 国内外生産工場のゼロエミッションの継続(直接、間接を問わず埋め立て処分量ゼロレベル)
  • 国内外生産工場のゼロエミッションの継続(直接、間接を問わず埋め立て処分量ゼロレベル)
  • プラスチック循環活用の検討(単純焼却→サーマル リサイクル、マテリアルリサイクルの拡大)
  • 国内外生産工場※4における水使用の適正管理
  • 国内外生産工場※4における水使用の適正管理の継続
  • 国内外生産工場※4における水使用の適正管理の継続
※1
他社からOEM供給を受ける車種を除く。
※2
マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルプラスチックなど。
※3
製造段階でのCO2排出や環境汚染のより少ない材料・サプライヤー
※4
親会社(群馬製作所、東京事業所、宇都宮製作所)および子会社(富士機械(株)、桐生工業(株)、(株)イチタン、(株)スバルロジスティクス、輸送機工業(株)、 Subaru of Indiana Automotive, Inc. )
Ⅱ.その他の重要な環境取り組み
領 域 項目 当面(1~3年程度)の取り組み 2022年度の主な実績
商品
(自動車)
リサイクル性の向上
  • 自動車リサイクル法への対応を継続
  • 部品取り外し性・材料分離・分別性向上への取り組みを継続
  • リサイクル実効率95%に貢献
  • リサイクル配慮設計の浸透教育を継続実施
  • 社内「リサイクル設計ガイドライン」に基づき、部品取り外し易さ・材料分別性向上等、リサイクル実行率向上のための取組みを継続
  • リサイクル可能率95%以上を継続達成
  • CFRPリサイクル技術への取り組み
ライフサイクルアセスメントの推進
  • ライフサイクルアセスメント(LCA)データの公開を推進
  • 新型クロストレックおよびソルテラのLCAを開示
生産 廃棄物の抑制と適正処分
  • 歩留まり向上・荷姿改善などによる発生量抑制の維持管理と廃棄物の適正処分を継続する
  • 歩留まり向上などによる発生量抑制の維持管理と廃棄物の適正処分を継続するためのグループ研修実施

【公害防止・有害化学物質使用削減】

Ⅰ.環境アクションプラン2030に関連する取り組み
領域 長期目標 環境アクションプラン2030
中期目標 当面(1~3年程度)の取り組み 2022年度の主な実績
主な取り組み項目
生産 人と環境にやさしい工場で地域と共生 重大環境事故ゼロを目指す
  • 環境事故・苦情・法基準値超過ゼロ
  • 上乗せ自主基準値の設定
  • 社内および社外 安全教育実施
  • 苦情撲滅委員会 (臭気・工事) 継続開催
環境上の構外流出事故・苦情・法基準値超過の発生ゼロ
Ⅱ.その他の重要な環境取り組み
領域 項目 当面(1~3年程度)の取り組み 2022年度の主な実績
主な取り組み項目
商品
(自動車)
大気環境改善のための低排出ガス車の導入を推進
  • 日本:WLTPにおける低排出ガス基準認定車を拡大(SUBARU生産車)
  • WLTP低排出ガス基準認定車の展開を推進
  • 海外:各国、各地域大気環境改善のための低排出ガス車の導入を推進
  • 北米次期LEV4規制に向けた先行開発推進
  • 主要国以外の規制強化に対する開発の実施
環境負荷物質の管理拡充および、さらなる低減を推進
  • 製品含有化学物質の管理強化
  • 自動車工業会の「製品含有化学物質管理 業界標準ツール」作成に参画、完成後はSUBARUも採用予定
  • 環境負荷のより少ない物質への代替推進
  • 環境残留性が懸念されPOPs条約で新たに規制となる塩素系難燃剤 デクロランプラスの切替を推進中
生産 自動車生産ラインにおけるVOC(揮発性有機化合物)の排出量原単位(g/m2)をさらに削減
  • VOC排出量原単位を削減
  • 目標50.2 g/m2に対し実績50.3 g/m2
    当初計画の生産台数減少により、目標未達
PRTR法対象化学物質の環境への排出量削減を継続
  • PRTR法による指定化学物質を把握・管理するとともに、さらなる削減を推進
  • PRTRシステムを活用して管理

【地域共生・環境情報の開示と対話など】

環境アクションプラン2030に関連する取り組み
領域 中期目標 環境アクションプラン2030
当面(1~3年程度)の取り組み 2022年度の主な実績
主な取り組み項目
管理 自然保護活動などを通じ、地域社会と共生
  • 工場開放行事など、地域の方との交流
  • 生物多様性保全を含めた、地域の清掃活動や緑化活動
  • 自治体や環境保護団体との協働など
  • 植栽ガイドライン作成
  • 宇都宮事業所新棟建築の際の間伐材でコースターを作成し、関係者に配布
環境情報の開示と対話を通じ、社会からより信頼される存在となる
  • 開示情報の継続的改善
  • 外部評価機関との協働
  • 投資家などとの建設的対話の推進など
  • 統合レポート、サステナビリティWeb、招集通知、有価証券報告書などでの環境目標の開示
  • アナリスト・機関投資家との対話、説明会等の開催(SR投資家エンゲージメント14社)

【お客様との協働・環境マネジメントの推進】

その他の重要な環境取り組み
領域 項目 当面(1~3年程度)の取り組み 2022年度の主な実績
調達 国内・海外のお取引先様に対し、環境マネジメントシステム(EMS)の構築・維持・強化を要請
  • 新規お取引先様を含めてEMS構築・維持を継続
  • 量産取引先353社のEMS構築維持を確認
  • サプライチェーン全体に対して、製品ライフサイクル全体を通した環境マネジメント強化を要請
  • 環境マネジメントの一環として、再生樹脂材の採用拡大に向けた主要取引先との協議を実施
  • カーボンニュートラルに向け、取引先におけるCO2排出量の総量調査を実施。部品毎の排出量調査のトライアルを実施
環境負荷物質の削減
  • お取引先様における、部品・原材料などに含まれる環境負荷物質の管理拡充と削減を推進
  • IMDS管理対象を米国(SIA)に拡大し、化学物質管理体制を強化
サプライヤーCSRガイドラインおよびグリーン調達ガイドラインの運用
  • ガイドラインを社会環境や方針の変化に応じて改訂し、お取引先様を対象に展開・周知・遵守要請を推進
  • 環境法令違反や環境事故発生時に対する緊急リスク管理を織込み改訂発行
販売
(自動車)
販売特約店の環境への取り組みに対する支援を行う
  • エコアクション21の販売特約店認証維持を支援
  • 認証更新状況の確認、D-SPECSのシステム保守の実施を継続
  • 特約店向け廃棄物適正管理能力検定(入門編)取得講習会を実施
  • エコアクション21を活用した省エネ、廃棄物削減など自主的な環境取り組み継続を支援
管理 環境マネジメントシステムの整備と運用
  • 全拠点ISO14001統合認証を継続維持
  • ISO14001統合認証の継続維持
  • 環境マネジメントシステムの継続的改善を推進
  • 環境マネジメントシステムの継続的改善を推進
環境省が策定した中小企業向けの環境保全活動推進プログラム。ガイドラインに基づいて、環境経営システム、環境への取り組み、環境報告の3つの要素に取り組む環境マネジメントシステム。

SUBARUグループの
マテリアルフロー

対象範囲

[ 購買 ]
SUBARU:群馬製作所、宇都宮製作所、半田工場、半田西工場
[ 研究開発・生産 ]
SUBARU:群馬製作所、宇都宮製作所、半田工場、半田西工場、東京事業所、エビススバルビル、部品センター、スバル研究実験センター、スバル研究実験センター美深試験場、スバル総合研修センター、大宮スバルビル
国内グループ会社:国内連結子会社19社
海外グループ会社:Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Subaru Research & Development, Inc.
[ 物流 ]
陸上輸送(日本国内)および船舶輸送
[ 販売・修理 ]
連結子会社である国内SUBARU販売会社33社、Subaru of America, Inc.、Subaru Canada, Inc.
[ 商品の使用・廃棄 ]
SUBARUの販売車両

環境投資

算出方法

SUBARUの環境保全活動組織に合わせた独自のガイドラインを策定し、これに基づき環境関連投資額を算出・集計しています。

集計結果

2022年度の環境投資は2,970百万円となり、昨年度から301百万円減少しました。

SUBARUグループの環境投資

(単位:百万円)

項目 分類 連結
2021年度 2022年度
(1)事業エリア内コスト ①公害防止コスト 259 797
②地球環境保全コスト 155 648
③資源循環コスト 7 0
(2)研究開発コスト 環境負荷低減のための研究開発費用 2,849 1,526
(3)環境損傷対応コスト 土壌・地下水汚染の修復のための費用 0 0
総合計 3,271 2,970
小数点以下第1位を四捨五入していますので、表記数字の合計が一部合わないところがあります。

対象範囲

SUBARU:
(株)SUBARU
国内グループ会社:
輸送機工業(株)、富士機械(株)、(株)イチタン、桐生工業(株)、(株)スバルロジスティクス
海外グループ会社:
Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Subaru of America, Inc.、Subaru Canada, Inc.、Subaru Research & Development, Inc.

環境教育

SUBARUは、従業員が日頃から環境問題や環境効率を十分に意識して事業活動や環境活動に取り組むことが重要であると考え、各階層・各業務に応じて様々な環境教育を実施しています。

新入社員環境教育

2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンライン形式で実施しました。持続可能な企業になるためSUBARUが取り組むCSR重点6領域やSUBARUグローバルサステナビリティ方針などを説明しました。

環境法令研修

SUBARUは環境法令を遵守するために必要な環境法令研修を実施しています。2022年度は、SUBARUおよび国内のSUBARUグループの担当者を対象とした「化学物質管理の研修」(上期および下期の研修参加者延べ891人)および「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の研修」(上期および下期の研修参加者延べ777人)を開催しました。これらの研修実施後にアンケート調査を行い、2023年度の環境法令研修の企画の参考にすることで、より有用な研修の実施に努めています。

ISO14001新任内部監査員養成セミナー

ISO14001環境マネジメントシステムの内部監査体制および各職場の環境保全活動の強化を目的として、外部講師によるセミナーをWeb開催しました。2022年度は160人が参加し、内部監査員としての知識の習得に励みました。

国内販売特約店

2022年度は、販売特約店本社の管理者や担当者を対象とした「廃棄物処理法研修」「板金塗装工場向けコンプライアンス研修」、本社や店舗の実務担当者を対象とした「産業廃棄物適正管理能力検定取得講習」を実施し、延べ988人が受講しました。また、法令の改正内容に関する資料を随時展開しています。これらの取り組みを通じて、国内販売特約店での環境法令の理解を深めています。

株式会社スバルロジスティクス

株式会社スバルロジスティクスでは環境法令対応を適切に実施するため、環境法令に関する社内研修を行っています。2022年度は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の改正内容を中心とした研修を開催し、59人が参加しました。また、労働安全衛生法の改正による化学物質の規制について、化学物質を使用している主な部署を対象に全4回の研修を開催し、環境法令の改正への対応も行っています。

研修の様子