当社は、航空自衛隊、海上自衛隊向けの初等練習機システムや陸上自衛隊向け多用途ヘリコプター・戦闘ヘリコプター などの機体の製造に加え、定期整備、補給、訓練など運用全般にわたるサポートを半世紀にわたり提供しています。また、 戦闘機・輸送機・哨戒機など、国内の主要な防衛航空機システムの開発事業にも参画し、主翼・尾翼といった得意分野を中心に、主要部位の開発・生産を担っています。さらに、50年以上にわたり技術を蓄積し、多数の開発実績を誇る無人航空機システム分野においても、将来システムの研究開発に積極的に取り組んでいます。

2022年12月に防衛省が発表した「防衛力整備計画」では、国家安全保障強化の機運を背景に、その内容の大幅な拡充が打ち出されました。当社は、航空機の計画通りの納入をはじめ、無人航空機技術による情報収集・作戦支援分野、次期戦闘機の開発プロジェクトへの参画、自衛隊機の運用支援・整備・部品供給・教育支援など多面的に自衛隊の活動を支え、日本の防衛に貢献していきます。

当社は、1973年に米国ボーイング社の旅客機生産に参画して以来、50年以上にわたり、同社の主要パートナーの1社として航空機の開発・生産に携わってきました。当社が担当する「中央翼」は、左右の主翼と前後の胴体を結合し、機体全体の荷重を支える重要な部位であり、燃料タンクとしての機能も持つことから、高い強度と液密性が求められます。高い設計技術と組み立て技術を駆使して製造された中央翼は、ボーイング社から高く評価いただいています。愛知県半田市に位置する半田工場は、30年以上にわたりボーイング社「777」「787」「777X」の 中央翼に加え、海上自衛隊哨戒機「P-1」や航空自衛隊輸送機「C-2」の中央翼を生産してきた、世界でも稀有な大型航空機の中央翼生産拠点であり、累計製造実績は3,000機を超えています。

航空旅客需要は、新型コロナウイルスによる落ち込みから回復し、毎年約4%程度の増加が見込まれています。経済成長にともなう人の移動の活発化と、それによる航空機利用の増加見通しを背景に、今後20年間で新たに3万機以上の航空機が必要になると予測されており、「777」「787」「777X」も、さらなる需要拡大が期待されています。当社はさらなる事業成長に向け、より高度な技術力を備えたボーイング社の主要パートナーとして、民間旅客機の開発をはじめ国際的な共同開発プロジェクトにも積極的に参加していく方針です。

当社は、栃木県宇都宮市の宇都宮製作所において、陸上自衛隊多用途ヘリコプター「UH-2」およびその民間仕様である「SUBARU BELL 412EPX」の製造を行っています。「UH-2」は航空輸送や災害時の人命救助、住民避難、消火活動など、国民の安全・安心を守る多様な任務に対応する機体です。「SUBARU BELL 412EPX」は、過酷な条件下でも運航できる高い信頼性や優れた整備性を持った機体として、警察・消防・防災用途を中心に日本国内のみならず世界各国での活躍が期待されています。当社は、機体の製造・販売のみならず、部品供給や定期整備などのアフターサポートを通じて、国内に製造・整備基盤を持つ企業として、お客様の安全・安心な運航を継続的に支えていきます。

「UH-2」は、防衛省の「防衛力整備計画」に基づき、計画通り製造を進めていきます。また、警察・消防・海上保安庁などの官公庁では、当社がこれまでに製造した機体を含め、200機以上のヘリコプターが保有・運用されており、今後は運用機体の更新需要も見込まれています。当社は、長年にわたるヘリコプター生産の歴史で蓄積されたノウハウを活かすことで、社会的な責任と期待に応え続けるとともに、防衛・民間の両分野にまたがる挑戦的なビジネスに取り組んでいきます。

当社航空宇宙カンパニーでは、持続的な競争力の強化を目指し、部門横断型の“真の改革”と呼ぶ全社的な生産性向上活動を推進しています。特に、製造現場においては、「作業性の改善」と「物流の最適化」という2つの重点領域に注力し、現場主導による改善活動を継続的に展開しています。

防衛事業およびヘリコプター事業は、「多品種少量生産」が基本であり、機種ごとの仕様や用途に応じた設計が求められます。加えて、製造後30～40年にわたる長期運用が前提となるため、定期的な部品交換や補用品の製造が不可欠です。このような事業特性により、部品の種類は非常に多岐にわたり、同一部品の再製造までに数年を要するケースもあります。その際には、製造手順の再確認や材料調達が必要となり、部品ごとに異なる対応が求められるため、構造的な非効率が発生しやすいという課題があります。これらの課題に対し、当社では業務全体の「見える化」を進めるとともに、作業の簡素化・標準化を図ることで作業性の抜本的な改善に取り組んでいます。また、部品や治工具の保有量・保管場所の適正化を通じて工場内の構造をシンプル化し、多品種少量の部品をより効率的に製造現場へ供給できる体制を構築し、物流面でも高い生産効率を実現しています。

航空機産業は、自動車産業の約100倍にも及ぶ部品点数を扱う高度な製造分野であり、その生産体制は多層的かつ広範な分業によって支えられています。このような複雑な構造の中で、サプライチェーンは品質・納期・安全性を確保するうえで極めて重要な戦略的要素です。当社航空宇宙カンパニーでは、約800社に及ぶ取引先各社と強固なパートナーシップを築いており、すべての企業を「価値創造の共創者」として位置づけています。SUBARUは、お取引先様各社と課題を共有し、協働により解決しながら、持続可能かつ競争力のある成長を実現しています。

その一例として、深刻化する人手不足への対応では、国や自治体、地域の高校・大学と連携したマッチングイベントを主催し、若手人材の確保を支援しています。これは単なる人材確保にとどまらず、地域社会との共創を通じて産業全体の持続可能性を高める取り組みでもあります。さらに、今後の増産体制に向けては、お取引先様各社とともに生産性向上・品質保証体制の強化に取り組んでおり、業界全体の競争力を底上げしています。私たちは「One SUBARU」の理念のもと、サプライチェーン全体を巻き込んだ強靭なモノづくり体制を構築し、航空宇宙分野におけるグローバルな価値創出を加速させていきます。

空を飛ぶ航空機にとって、「安全」は揺るぎない前提であり、航空機メーカーにとっては社会的責任そのものです。世界的な航空機需要の拡大にともない、運航機会が増加するなかで、事故の未然防止と安全性のさらなる向上は、これまで以上に重要な課題となっています。過去の航空事故の分析からは、その多くがヒューマンエラーに起因することが明らかになっています。特に、ヘリコプターなどの小型航空機では、有視界飛行方式¹による運航が主流であり、複雑な飛行環境の中で、操縦者の判断力と技量に大きく依存しています。

当社では、こうした課題に対応するため、パイロットの負担を軽減し、飛行の安全性を高める技術開発を積極的に進めています。例えば、障害物検知装置などの支援システムの開発により、パイロットの視認性を補完し、リスクの低減を図っています。また、万一の事態に備えた安全性の確保にも注力しており、航空機の落下時における乗員の安全確保に向け、解析技術や試験評価技術の高度化を進めています。高度化にあたっては自動車部門で培った衝突安全技術開発の知見も応用しています。固定翼航空機における乗員への落下衝撃の影響解析、自動車衝突試験用のダミー人形を搭乗させた全機落下試験の実施など、さらなる安全性の確保に向けた技術開発を進めています。当社は、引き続き航空機メーカーとしての責任を果たすべく、技術と知見を結集し、事故の未然防止と安全性の向上に向けた取り組みを継続していきます。

*1：操縦者が目視で自機の位置や姿勢および周囲の状況を判断し飛行を行う方式。