SUBARUは、コンプライアンスを推進する組織として「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しています。取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）を同委員会の委員長とし、ガバナンス・リスクマネジメント部^※1が事務局を務めています。同委員長の指揮および監督のもと、SUBARUグループ全体でコンプライアンスの取り組みを実行しています。同委員会では、各種方針などの策定、SUBARUグループ全体のコンプライアンス活動の状況、内部通報制度の運用状況など、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議および情報交換・連絡を行っています。その内容についてはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を監督する取締役会へ付議・報告しています。
また、各部門はそれぞれコンプライアンス推進のための実践計画（コンプライアンス・プログラム）を毎年度策定し、法令遵守管理や従業員へのコンプライアンス啓発などに関する継続的・計画的な自主活動を進めるほか、コンプライアンス遵守状況の確認を通して、PDCAを回しています。

コンプライアンス体制

※1

リスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制およびグループガバナンスの重要性が高まるなか、これらを横断的かつ一体的に管理するとともに、経営との連動性をさらに高めるべく、リスクマネジメント・コンプライアンス室と秘書室ガバナンス推進グループを統合し、2026年6月に新たにガバナンス・リスクマネジメント部を発足しました

※2

すべての連結子会社および国内（日本）の販売特約店

SUBARUグループおよび委託先などにおいて重大な法令違反や役職員の不正・不適切行為などが発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下などによるブランドイメージの毀損が事業基盤に重大な影響を与え、SUBARUグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに適切に対処するため、コンプライアンスの考え方・方針に基づき各取り組みを実施しています。

コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）

SUBARUは、法令や社内規程および社会的規範に違反する行為を早期に発見・是正するため、通報・相談を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン（以下、ホットライン）」を設置しています。
社内・社外（利害関係のない第三者の外部専門事業者）に窓口を設け、SUBARUならびに国内（日本）のグループ会社および販売特約店^※1で働く役職員（派遣社員含む）が、電話、Web、郵送などにより実名または匿名で通報することができ、Webは24時間受付可能です。また、外国籍従業員も利用できるよう、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の4言語に対応しています。
ホットラインにおいては、通報者および通報内容に関する秘匿性・機密性を確保するとともに、「内部通報全社規則」で、通報および調査への協力を理由とした通報者への不利益な取り扱いを禁止することを定めています。
通報窓口で受けた相談は、同規則に基づき、通報処理責任者のもと、案件を精査し迅速な解決に努めています。また、適宜経営層やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告しています。さらに、相談内容の傾向の分析結果に基づき、啓発活動の企画などの再発防止に向けた取り組みも行っています。加えて、ホットラインにおける事案と対応に関して、弁護士による第三者評価を実施し、制度の信頼性と対応力を向上させる仕組みを構築しています。
ホットラインの周知については、制度の仕組みや相談窓口の連絡先を記載したカードを従業員に配付するほか、各職場にポスターを掲示し、従業員のホットラインの認知向上を図っています。カードやポスターには、「些細なことでもおかしいと感じたら積極的に同制度を活用してほしい」というメッセージを織り込んでいます。これら周知の取り組みを通じて、コンプライアンス意識が向上し、気軽に相談できる風土が醸成され、多くの相談が寄せられています。相談内容の多くは人間関係や労務・労働関係であることから、職場問題の吸い上げと解決の窓口として、組織風土改革にも寄与しています。
2025年度は、315件の相談がありました。このうち、コンプライアンス違反懸念および違反に関するものは29件ありましたが、重大なコンプライアンス違反に該当するものはありませんでした。29件のうちパワハラなどのハラスメントと認定される行為は4件あり、労働基準法違反の事例はありませんでした。なお、重大なコンプライアンス違反には該当しないものの、主要な案件については事実確認を行い、関係者への注意喚起、手順・ルールの再啓発などの是正対応を実施しました。
海外連結子会社においても、各国・地域の法令や実情に応じて、内部通報制度を整備しています。
商品・サービスに関するお客様からのご意見・ご相談やお取引先様からのご相談については、別途相談窓口を設けています。人権尊重パートのご意見、各種相談窓口（救済メカニズム）をご覧ください。

※1

SUBARUの出資をともなわない販売特約店の一部を除く

コンプライアンス・ホットライン（相談・解決の流れ）

コンプライアンス・ホットラインの相談内容の内訳

対象範囲：

SUBARUならびに国内（日本）のグループ会社および販売特約店^※1

※1

SUBARUの出資をともなわない販売特約店の一部を除く

教育・啓発

賄賂防止

SUBARUは、贈賄行為の防止を重要な課題と捉え、「贈賄防止全社規則」を制定し、社内イントラネットに掲載、周知しています。
また、国内（日本）のグループ会社および販売特約店にも展開している「コンプライアンスガイドライン」において以下のとおり行動基準を定め、「コンプライアンスマニュアル」でその具体的な行動を周知・徹底しています。

• 国内外を問わず、公務員またはこれに準ずる立場の者への不正な接待・贈答・便宜そのほかの経済的な利益の供与、申し出または約束の禁止
• 公務員などに該当しないお取引先様やお得意先様とのお付き合いにおける社会通念上妥当な範囲を超える供与または接受の禁止
• 公私のけじめをつけ、業務上知り得た情報などを利用した私的な利益の享受の禁止

「コンプライアンスガイドライン」および「リスクマネジメント・コンプライアンス全社規則」を補完するために、公務員と接する際の禁止行為および非禁止行為を「贈賄防止全社規則」で明確化しています。海外の連結子会社でも、現地法令を勘案した贈賄防止に関するガイドラインを定め、役職員に求められる行動の明確化を図っています。特に中国では、特有の社会事情を考慮した「中国版贈賄防止ガイドライン」（中文訳付）を制定し、中国子会社に展開するなど、当該各社で規程化しています。
あわせて、国内（日本）のグループ会社および販売特約店や海外連結子会社にも発行している「コンプライアンスマニュアル」（日本語版、英語版、中国語版）では、公務員に対する贈賄のみではなく、民間のお取引先様との公正な取引の徹底を図ることも求めています。
SUBARUのお取引先様に対しては、「SUBARUサプライヤーCSRガイドライン」で腐敗防止の方針を明記し、遵守の徹底をお願いしています。
贈賄防止のためのモニタリングの仕組みとしては、SUBARU全部門を対象に実態調査を行い、コンプライアンス違反のおそれのある事案がないか情報収集を行っています。また、内部監査部門による業務監査を通じて事案の早期発見に努めています。リスクの大きい事案は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会および取締役会へ報告し、監督の強化を図っています。
なお、2025年度、SUBARUグループでは、腐敗防止に関連する罰金、科料、和解金の支払いはなく、その違反による懲戒解雇の対象者はいませんでした。

SUBARUサプライヤーCSRガイドライン

政治寄付

SUBARUは、政治活動に関する寄付につき、政治資金規正法、公職選挙法、その他の関連法令を遵守し、その適正な運用・執行を図ることを目的に「政治資金に関する全社規則」を定め、同規則の遵守をもって、社会的な信用の確保に努めています。また、同規則では、寄付の相手方が政党または政治資金団体のみであることを規定しています。

（注）

2025年度寄付額：一般財団法人国民政治協会 1,700万円

個人情報の保護

SUBARUグループは、個人情報保護法（日本法）およびEU一般データ保護規則（GDPR）などの各国・地域の個人情報保護規制を遵守し、個人情報保護の適法かつ適正な取り扱いを確保すべく、体制を構築し、プライバシー・ポリシーおよび管理規程類を制定しています。
体制としては、法務部を管掌する執行役員が個人情報保護最高責任者としてSUBARUの個人情報保護活動を統括しています。同役員は関連部門の執行役員で構成する個人情報保護会議の議長を務めています。SUBARUは同会議を年1回以上開催しており、同会議でSUBARUの個人情報保護活動について審議し、活動のPDCAサイクルを推進しています。
こうした体制のもと、SUBARUでは個人情報保護の適切な運用に向けた取り組みを継続しています。
2025年度はSUBARUならびに国内（日本）のグループ会社および販売特約店を対象として、日本の個人情報保護法に関する研修を実施しました。また、海外の個人情報保護規制への対応として、SUBARUおよび国内（日本）のグループ会社を対象に研修を実施しました。さらに、SUBARUおよび販売特約店における個人情報の取り扱いについて、日本国内の委託先を含めた管理状況の確認を行っています。加えて、SUBARU全部門を対象とした関連規程の遵守状況や海外個人情報の取り扱い状況の確認を行っています。これらの確認結果に対しては必要に応じて改善が図られています。

個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）

安全保障輸出管理

SUBARUは、国際的な平和および安全の維持を目的とする輸出管理を適切に実施するために「安全保障輸出管理全社規則」を制定し、武器そのものを含め、軍事転用可能な民生用の製品や技術が大量破壊兵器の開発を行う国家やテロリスト（非国家主体）の手に渡らないよう、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に従い、厳格な輸出管理を行っています。

「安全保障輸出管理全社規則」においては、以下を基本方針として定めています。

• 規制貨物等の輸出等、仲介貿易取引及び技術仲介取引については、外為法等をはじめとする輸出関連法規に反する行為は行わない。
• 輸出関連法規を遵守し、適切な輸出管理を実施するため、輸出管理に関する責任者を定めることによって、かかる責任の所在を明らかにするとともに、輸出管理体制の整備及び充実を促進する。

SUBARUは、法務部を管掌する執行役員を輸出管理統括責任者とし、同役員が委員長を務める輸出管理委員会を設置しています。輸出管理委員会は全輸出関連部門の執行役員で構成し、年1回以上開催しています。
同委員会では、委員長の指揮のもと、輸出管理に関する重要事項の審議や監査報告の受領、規程の改廃の審議などが行われ、その審議内容は必要に応じて取締役会に報告されます。
こうした体制のもと、輸出管理の適切な運用に向け、2025年度は以下の取り組みを実施しました。

税への取り組み

SUBARUグループは、適正な納税のための基本方針として、税に対する姿勢や考え方を定めた「税務方針」を2020年6月に制定しました。
税務ガバナンスにおいては、CFO（最高財務責任者）を責任者とし、SUBARUグループの各部門が税務ガバナンスを適切に遂行できるよう、SUBARU財務管理部が適宜支援しています。
税務戦略・リスクマネジメントの推進にあたっては、SUBARU財務管理部がCFOに報告し、了承を得たうえで、SUBARUの経営会議・取締役会に適宜上程しています。また、当該事項については、会計監査人による監査などの求めに応じて適宜報告しています。
SUBARUは、国税庁が推進する「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組^※1」に関し、令和5事務年度において「良好」の判定を得ました。

※1

税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm