当社が国を相手方とし、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費の残額等を請求しておりました訴訟につきまして、平成27年1月29日付「訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東京高等裁判所において控訴審判決の言渡しがあり、当社の主張がほぼ認められております。
　本件は、被控訴人であった国が当該控訴審判決を不服として、最高裁判所へ上告受理の申立てを行ったものです。

※なお、経緯等の詳細につきましては、平成27年1月29日付「訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」をご参照ください。

　当社は、最高裁判所での上告審においても、当社の主張が認められるよう、引き続き当社の正当性を主張してまいります。
　なお、本件訴訟が当社の業績へ与える影響等につきましては、現時点で未確定であります。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。