2014年5月9日

富士重工業 新中期経営ビジョン「際立とう2020 (Prominence 2020)」を策定
~ スバルブランドを磨き、強い事業構造を創る ~

富士重工業は、新たなステージでの競争力強化と事業基盤整備を進め、持続的成長と発展を目指す新中期経営ビジョン「際立とう2020」(英語表記:Prominence 2020)を発表しました。

新中期経営ビジョン「際立とう2020」では、自動車メーカーとしては小規模な当社が持続的に成長していくために、2020年のありたい姿を「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い企業」とし、その実現に向け「スバルブランドを磨く」「強い事業構造を創る」の2つの活動に集中し、付加価値経営を更に進め、環境変化への耐性を高めることに取り組みます。

当社は2011年7月に2015年度までを対象期間とする中期経営計画Motion-Vを発表し、この計画に基づき事業を推進してきました。その結果、米国市場を主軸とした商品開発による販売伸長、衝突安全や運転支援システム「EyeSight」をはじめとする安全性への高評価、コスト低減活動の結実、低インセンティブ販売の実現、継続的な高効率生産等の取組みが奏功し、2013年度までにMotion-Vの主要目標を前倒しで達成することが出来ました。

しかし、収益的には円高の是正が進む等の好条件が重複した面があり、経営体質は未だ磐石とは評価できません。また、想定以上の急激な成長による経営諸条件の大きな変化、環境規制強化などの外部経営環境変化により、将来の環境対応、生産能力の逼迫、新しいお客様への対応、高い為替感応度、カンパニー事業の成長にむけた諸課題等、未解決の重要課題も山積しています。当社はこれらの経営環境変化への対応を加速させ、経営目標を再設定することで更なる成長を目指します。

当社は経営理念である「お客様第一」を基軸に「存在感と魅力ある企業」を引き続き目指します。新中期経営ビジョン「際立とう2020」に掲げる「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い企業」として、お客様からの信頼NO.1、高いブランド力、業界高位の利益率など、富士重工業らしい、スバルらしい存在感の実現に向け、確かなモノづくり、クルマづくりを貫き、お客様への「安心と愉しさ」の提供を追求し続けます。

<新中期経営ビジョン「際立とう2020」の主な取組項目>

「スバルブランドを磨く」「強い事業構造を創る」の2つの活動に集中

■スバルブランドを磨く6つの取組

(1)総合性能 :基本走行性能と質感に拘り、更なる安心と愉しさを追求します。
(2)安全 :全方位ですべての乗員、歩行者を守る総合安全ブランドNO.1を目指します。
(3)デザイン :DYNAMIC & SOLIDをデザインコンセプトに新たなスバルらしさを表現します。
(4)環境 :内燃機関対応、電動化対応の双方でトップレベルの環境性能を目指します。
(5)品質・サービス :品質・サービス面でもお客様に喜ばれる信頼のブランドを目指します。
(6)コミュニケーション :小さく個性的なブランドならではの、お客様とのより深い繋がりを目指します。

■強い事業構造を創る8つの取組

(1)商品戦略 :SUVセグメントを中心にラインアップを強化し、新商品を間断なく投入します。
(2)市場戦略 :北米を最重要、日本・中国を第二の柱とし、グローバルで110万台+αを目指します。
(3)生産戦略 :海外生産比率を高め必要に応じ107万台への能力拡大を想定します。
(4)トータルコスト低減 :2020年に20%の総合生産性向上を実現する全社活動をスタートします。
(5)アライアンス :更なるシナジーを創出します。
(6)航空事業 :「自立」から「成長」への新たなステージへ向かいます。
(7)産機事業 :車載エンジンと汎用エンジンの両軸で成長します。
(8)人材育成、組織・風土 :存在感と魅力ある企業に求められる人材・組織風土を強化します。

■3ヵ年連結収益計画

・2014~16年度の3年間は、試験研究費、設備投資を積極的に拡大し将来に向けての基盤を築きます。
・先行投資拡大による固定費の増加を付加価値拡大とトータルコスト圧縮で吸収し、利益水準は維持します。


2014~16年度(3ヵ年)収益計画
売上高 8兆円
営業利益 1兆円
営業利益率 12.5%
試験研究費 2,500億円 (159%)
設備投資額 3,300億円 (171%)
減価償却費 2,000億円 (122%)

・為替前提は¥95/US$
・()内%は前3ヵ年(2011~13年度)対比

■財務方針

・持続的な成長への投資に積極的にキャッシュフローを配分します。
・投資の効率性や財務の健全性、株主還元に留意し、バランスのとれた財務戦略を実現します。

■株主還元方針

・配当による還元を主とし、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案した上で継続的な配当を基本としつつ、業績連動の考えを取り入れます。
・各年度の配当は、連結配当性向 20%~40% を基本とし、諸状況を勘案のうえ決定します。

以上