各 位
平成19年4月20日
会社名富士重工業株式会社
代表者名代表取締役社長 森 郁夫
(コード番号 7270 東証第1部)
問合せ先総務部長 坂本 和人
(TEL 03-3347-2005)

業績予想の修正に関するお知らせ

最近の業績の動向等を踏まえ、平成18年10月31日の決算発表時に公表した平成19年3月期(平成18年4月1日~平成19年3月31日)の個別業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。

1.平成19年3月期 通期業績予想の修正(平成18年4月1日~平成19年3月31日)

(1)個別

(単位:百万円)   
  売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A) 950,000 31,000 14,000
今回修正予想(B) 960,000 27,000 △6,500
増 減 額(B-A) +10,000 △4,000 △20,500
増 減 率(%) +1.1 △12.9
前期実績(平成16年3月期) 976,143 41,379 10,274

(2)連結

(単位:百万円)   
  売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想 1,500,000 42,000 30,000
 平成18年10月31日公表の業績予想に変更はありません。

2.個別修正理由

売上高につきましては、為替の円安効果等により微増ですが、経常利益および当期純利益につきましては下記の要因等により、修正を行うものであります。

(単位:億円)   
  修正の要因 平成19年3月期 通期
経常利益 売上数量構成の悪化等 △70
為替レート差等 +30
当期純利益 繰延税金資産の取り崩し※1 △205

※1(繰延税金資産の取り崩しについて)

当社は、金融商品会計導入以降、保守的に減損対象の子会社株式の評価減等を行っており、これに基づく将来減算一時差異については、将来計画をもとに地域統合や再編により税務上損金算入が可能として繰延税金資産の回収可能性があると判断し、前期まで繰延税金資産を計上してきました。
しかしながら、このたび発表しました新中期経営計画に基づき、販売子会社の地域統合や再編の可能性及び実行スキームとその税務上の損金算入時期について再検討した結果、現時点では税務上の損金算入時期を明確化できなくなった将来減算一時差異(子会社株式の評価減等)に係る繰延税金資産199億円を取り崩すことにいたしました。
この取り崩しによる法人税等調整額の増加(199億円)は、当期のみの一過性のものであります。なお、当該法人税等調整額は、子会社株式の評価減等に係るものであり、連結損益への影響はありません。

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
以上