富士重工業株式会社（以下、富士重工業）は、本日開催の取締役会において、株式交換（簡易株式交換制度）により富士重工業が輸送機工業株式会社（以下、輸送機工業）を完全子会社とすることを決議し、両社で株式交換に関する覚書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

記
１．株式交換による完全子会社化の目的
富士重工業の連結子会社である輸送機工業は、プレス、溶接技術を中心として、トレーラならびにクレーンキャリヤなどの大型特殊車両、自動車部品、鉄道車両部品、航空機部品、建材部品など多岐に渡る事業を進めてまいりましたが、日本経済の低迷、価格競争の激化を受け、非常に厳しい経営状況が続いております。輸送機工業が再生するためには、収益性の高い事業を中心としたリストラクチャリングに早急に取組む必要があります。また、富士重工業が連結ベースでの収益力の向上を図るために、輸送機工業が迅速な経営意思決定を可能とする体制を早急に確立するよう富士重工業グループとして支援を行う必要があります。
両社は、このような状況を踏まえ、両社株主にとっての価値をさらに向上させるためには、富士重工業による輸送機工業の完全子会社化の実施およびこれを前提とした輸送機工業の経営基盤の抜本的改革が必要かつ最も適切な手段であると判断いたしました。
２．株式交換の条件等
(1) 株式交換の日程（予定）
	2004（平成16）年 5月中旬　株式交換契約書の締結（株式交換比率決定）
	2004（平成16）年 6月下旬　株式交換契約書承認株主総会（輸送機工業）
	2004（平成16）年 7月下旬　株式交換期日
	富士重工業は、商法第358条の簡易株式交換の規定に基づき株主総会の承認を得ないで、本株式交換を行なうこととなります。
(2) 株式交換比率
	株式交換比率については、第三者機関による算定意見を参考に、今後両社で協議して決定いたします。