2002年5月17日
| 富士重工業 経営組織の改革と社内カンパニー制導入について |
富士重工業（竹中 恭二社長）は、同社が持つ複数の事業分野でさらなる発展を目指すために、本年6月1日付で、選択と集中を明確化した上で、自動車部門を中核とした事業持株会社型への組織改革を行い、成長を期待する事業部門については社内カンパニー制を導入する。
この改革により、これまで以上の経営のスピードアップを図り、企業風土改革を進めていく。
同社が導入する新経営組織は、製品事業分野別に将来的には系列関係会社までも連結した一貫責任体制を構築し、大幅に委譲される権限を最大限活かしながら、各事業部門およびカンパニーが損益管理とあわせ資産管理も行い、業績の管理、評価につなげることで事業の執行責任をより明確化することと、経営と執行の機能分離の明確化を狙っている。
| ＜組織改革のポイント＞ | ||
| １. | 自動車部門を中核に据えた事業持株会社型社内カンパニー制の導入 | |
| ２. | 損益管理、資産管理に重きを置く管理会計制度による部門別業績管理の徹底 | |
| ３. | 経営と執行の機能分離の明確化 | |
| ＜新組織体制＞
今回の改革により、富士重工業の組織は、1事業部門、3カンパニー、3事業部に再編される。 | ||
| １. | 会社の中核として、さらなる強化を目指す「スバル自動車部門」 →具体的な施策として、自動車事業各本部に対し、横断的な戦略企画立案部門 「スバル戦略本部」を新設、改革的な組織運営を目指す。 | |
| ２. | 自主経営・より高い成長を目指す「航空宇宙カンパニー」「産業機器カンパニー」 「エコ・テクノロジーカンパニー」 | |
| ３. | 規模は小さいものの存在感があり、着実な成長を期する「ハウス事業部」 | |
| ４. | 本社管理の下、事業の見直しを図る「バス事業部」「車両事業部」 | |
| ５. | グループ経営に特化する本社機能 →総合企画部門は戦略立案機能を強化し、コンプライアンス機能は、対象をグループ企業まで拡大するなど、グループ経営の視点をより重視していく。 | |
| ＜カンパニーへの権限委譲＞ | ||
| 「各カンパニーにおける組織の新設改廃」「課長級までの人事権」「資産取得に関する決済上限額の引き上げ」「カンパニー経営執行会議による重要事項審議」などの項目を各カンパニーに委譲するとともに、「配当後利益までの収益責任」「資産管理責任」をもたせ、経営のスピードアップと自立経営を目指す。 | ||
これまで、同社は、事業本部制を採用し各事業での損益管理を進めてきた。また、1999年6月には執行役員制を導入し、その管理執行責任を明確化する経営体制としており、今回の組織改革で、さらなる体制強化を図るものである。
