2002年5月17日
| 富士重工業 新中期経営計画「Fuji Dynamic Revolution - 1」を策定 |
富士重工業（竹中 恭二社長）は、このたび、2002年度から2006年度までの5年間を対象とする、経営の基本方針、商品戦略、ブランド戦略、数値目標などを定めた新中期経営計画「Fuji Dynamic Revolution - 1（略称FDR-1）」を策定した。
本計画では、「プレミアムブランドを持つグローバルプレイヤーを目指す」というビジョンを掲げ、将来『人の心に響く技術』『バリューチェーン全体でのプレミアム活動』『カテゴリーNo.1』『高収益な企業体質』を目指すための具体的施策を示すものである。
FDR-1において、富士重工業は自動車事業を中核に据えることを明確化し、そのための機構改革、企業風土改革に取り組んでいく。非自動車事業については、不採算部門を整理するとともに、成長が期待される事業を社内カンパニーとし、選択と集中を図る。
数値目標は、2006年度連結での売上高18,400億円（2001年度比35％増）、営業利益1,100億円（同24％増）、当期利益570億円（同88％増）、市場別売上台数76万台（同37％増）と設定した。
同社の中核となるスバル事業部門では、部門横断的な戦略立案組織「スバル戦略本部」を新設するとともに、「走り」「安全」「環境」を柱とした商品戦略に基づき、新プラットホームや次世代ハイブリッドパワーソースを用いて、革新的なデザインによる商品ポートフォリオを構築、新たなバリューチェーン創生も視野に入れ、日本と米国の二極を中心とした成長戦略を描く。
【 FDR-1の概要 】
| 具体的経営目標 （2006年度連結） | ||
| 売上高 | 18,400億円（35％増） | |
| 営業利益 | 1,100億円（24％増） | |
| 当期利益 | 570億円（88％増） | |
| 有利子負債 | 3,800億円（ 4％減） | |
| 想定レート | ￥115/$ | |
| 市場別売上台数 （2006年度） | ||
| 国内 | 35.0万台（ 25％増） | |
| 北米 | 28.0万台（ 37％増） | |
| 欧州 | 6.0万台（100％増） | |
| その他 | 7.0万台（ 67％増） | |
| 海外 計 | 41.0万台（ 48％増） | |
| 総合計 | 76.0万台（ 37％増） | |
※（ ）内は2001年度比、売上台数は当社単独の完成車売上台数と海外生産用部品売上の合算
計画実現のための主な具体的施策
| １．機構改革 | ||
| 自動車（スバル）部門を中核に据えた事業持株会社型経営体制 | ||
| ・ | クロスファンクションの『スバル戦略本部』の新設（日米二極の自立を目指す） | |
| ・ | 自立・成長を目指す事業の社内カンパニー制導入 | |
| ・ | 不採算事業の再編 | |
| ・ | グループコーポレートガバナンスの強化 | |
| ２．ブランド戦略 | ||
| プレミアムブランドにふさわしい商品・営業への変革 | ||
| ・ | 戦略的商品ポートフォリオの構築 | |
| ・ | マーケティング戦略強化 | |
| ・ | 販売、サービス面における質的な変革（新バリューチェーンの創生、重点志向） | |
| ・ | デザイン革新 | |
| ３．新コア技術の創生 | ||
| 走りと安全、環境に対応した技術革新、お客様の期待を超えるクルマづくり | ||
| ・ | 次世代ニュープラットホームの開発 | |
| ・ | 次世代ハイブリッドパワーソースの開発（電池開発事業を含む） | |
| ・ | 新デザイン言語の創生 | |
| ４．製造原価の変革 | ||
| トータルコスト構造変革へ、新たな活動への取り組み | ||
| ・ | 生産システムの変革（フレキシブルライン化、軽自動車ラインの統合、生産販売システムの直結） | |
| ・ | サプライヤーとの統合コラボレーションの戦略的活動 | |
| ・ | GMグループ共同購買の戦略的拡大 | |
| ５．企業風土の改革 | |||
| 行動規範に基づく変革の推進 | |||
| ・ | Innovative | ：革新 | |
| ・ | Individual | ：個性 | |
| ・ | Courageous | ：勇気 | |
| ☆カンパニー＆事業部 | ||
| ・ | 航空宇宙は、世界的存在感のある地位の確立を目指す | |
| ・ | 産業機器は、プロフェッショナルユースのトップブランドを志向する | |
| ・ | エコ・テクノロジーは、地球環境保全に向けた新事業の創生に挑戦する | |
| ・ | バス、鉄道は、新規生産終了 | |
| ・ | ハウスは、事業の形態見直しも含めて発展を探る | |
