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平成12年5月29日

広報資料

戦略5ヶ年中期経営計画
『新TQF21計画』
(平成12年度~16年度)

 

1.はじめに
  当社は21世紀において「存在感と魅力ある企業」であることを目指し、平成9年度より「TQF21計画」を推進して参りました。
この間、商品・ブランド力の強化、収益の基盤固め、連結対応と関係会社再編、経営機構の改革、そして成長戦略の枠組み作りに取り組み、為替効果も得て概ね予定通りに進捗することができました。
特に成長戦略の枠組みに関しましては、次世代技術への開発・投資負担をはじめとする各種の経営上のリスク回避と、次なる成長のシナリオ作りを企図し、昨年12月にゼネラルモーターズコーポレーション(以下GM)、ならびにスズキ株式会社(以下スズキ)との提携を発表し、本年4月に提携関連の手続きの完了に至りました。
この提携を機に、当社は経営の主体性の確保を基本に、新たなパートナーであるGM・スズキとの「グローバルな選択と集中」によるシナジー効果を計画化した、新中期経営計画を策定し、当社の進むべき道筋を明らかにして、関係各位のご理解とご支援を賜りたいと存じます。
     
2.新中期経営計画の位置付け
  (1)名称
     戦略5ヶ年中期経営計画 「新TQF21計画」  注:TQF = Total Quality Fuji
  (2)期間
     平成12年度~16年度(2000~2004年度)の5年間
  (3)策定の狙い
   
  当社の経営の主体性の確保を基本に、GMグループの一員という新たな局面において、そのシナジーの最大化を図る成長戦略を着実に構築・推進すること
     
3.21世紀の経営ビジョン
  当社は、21世紀のビジョンとして「存在感と魅力ある企業」を掲げて参りました。今般のGM、スズキとの提携を機にさらに成長・発展するべく、プレミアムブランドを持つグローバルプレイヤーを目指したいと思います。
今後も特長ある技術力とブランド力ある商品で、GMグループにおいて確固たるポジションを築き、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに満足して頂き、さらに環境対応、コンプライアンスなど社会調和を重視して、企業価値の向上を図って参ります。
     
4.中期経営計画スローガン(行動指針)
  「チャレンジ30」
  当社全部門にわたり、数値目標、アクションプランを定め、社内活動(新TQF21活動)として 5年間で30%改善をベンチマークに、その推進・定着を図る。
商品ブランド力の強化をベースに、売上高30%アップと、品質・コスト・生産性の30%改善に 社内各々の部門にてチャレンジする。
     
5.経営目標
  (1)収益目標
   
(単位:億円)    
    11年度実績 12年度計画 14年度計画 16年度計画
連結 売上高 13,301 13,300 15,470 17,880
営業利益 914 700 750 1,230
経常利益 870 600 660 1,180
当期利益 313 250 310 600
 
11年度比
134.4%
134.6%
135.6%
191.7%
単独 売上高 9,175 9,200 11,150 13,240
営業利益 542 430 560 960
経常利益 620 400 520 900
当期利益 204 170 240 460
 
144.3%
177.1%
145.2%
225.5%
   

 

(2)主要経営指標(連結ベース)
   
(単位:%、億円)    
  11年度実績 12年度計画 14年度計画 16年度計画
ROE(株主資本当期利益率) 15.4 9.1 8.5 13.0
RONA(純総資産当期利益率) 3.6 2.8 3.2 5.6
設備投資額(有形) 573 520 940 650
試験研究費 412 455 520 530
有利子負債 4,490 3,800 3,800 3,500
D/Eレシオ(有利子負債株主資本比率) 2.2 1.1 1.0 0.7
自動車売上台数 578千台 588千台 689千台 800千台
   
    注.売上台数は、当社単独の完成車売上台数と海外生産用部品の売上の合算値
   
※ 上記2表について
  1.為替レート:105円/US$
  2.RONAの算出
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6.商品戦略
  (1)ブランド力強化
    自動車事業のブランド・アイデンティティ(BI)を確立し、SUBARUブランドのグローバルな展開とマネジメント強化を推進する。
     ①ブランド戦略の方向性
      ◇ SUBARUブランド戦略の国際的一元化
      ◇ 高品位なブランドに相応しい商品強化とCS向上
     ②体制とマネジメント
      ◇ 商品企画本部を中心に、組織横断的な検討チームを設置
      ◇ BIガイドラインの強化と一元的ブランド・マネジメントの推進
     
  (2)商品力強化
    本中期経営計画期間中である平成12年度から16年度までの間に、2車種の新規バリエーション追加、4車種のフルモデルチェンジ、提携による新たな商品展開、共同開発構想の実現を図る。
     ①新規バリエーション追加
      ◇ レガシィ(新世代エンジン:平成12年5月24日発表)
    新開発6気筒エンジンを搭載したランカスターを追加展開、米欧にも投入
      ◇ レガシィ(新コンセプトボディ:平成14年度)
    レガシィをベースとした4ドア乗用ピックアップを北米で生産・市場投入
     ②フルモデルチェンジ
      インプレッサ、フォレスター、レガシィ、プレオをそれぞれ、平成12年から平成16年に
  フルモデルチェンジ
     

 

(3)提携による新たな商品展開
     ①GMからのOEM
  GM製の多人数車等を、SUBARUブランドにて日・米市場などへ投入
     ②GMへのOEM
  SUBARU製品を、GMブランドにて欧州・北米市場へ投入
     ③その他の地域での相互協力
  中東・南米・アジア地域での商品相互補完及び販売協力の推進
 
  (4)共同開発構想
     ①新コンセプト スポーツ・ユーティリティー・ワゴン(SUW)
  SUBARUのドライブコンポーネントを利用したSUWを平成16年度から17年度を
  目処にGMと共同開発
     ②欧州向け小型車
  GM、スズキとの協力で、欧州市場向け小型車を開発
     
  (5)部品共有化構想
     ①ミニカー開発
      スズキとコンポーネント・部品の共有化を図った車種を開発
     
7.販売戦略
  (1)市場別売上計画
   
(単位:万台、%) 
  11年度実績 12年度計画 14年度計画 16年度計画
国内 軽自動車 17.8 17.1 17.4 18.4
登録車 12.0 13.5 15.5 16.4
計 29.8 30.6 33.0 34.8
海外 北米 18.1 18.5 23.0 29.4
欧州 5.7 5.2 7.3 8.7
その他 4.2 4.5 5.7 7.1
計 28.1 28.1 35.9 45.2
合計 57.8 58.8 68.9 80.0
 
11年度比
103.4
137.0
116.9
162.6
151.9
167.0
161.1
138.3
    注.当社単独の完成車売上台数と海外生産用部品の売上の合算値
     
  (2)国内
    ブランド戦略の推進、販売・サービスの質的向上とカスタマー・リレーション・マネジメント(CRM)を推進し、CSを高め、販売規模の拡大とグループ収益の向上を図る。
     ①年間販売30万台から36万台体制実現への取り組み
      ◇ 登録車の拡販を軸とした直販強化と業販・経路販売の再構築
      ◇ GMとの商品相互補完
     ②スバル特約店の販売・サービス体制強化と経営の効率化による収益向上
      ◇ 部品、サービス部門の設備強化と生産性向上
      ◇ 中古車・部品・保険・クレジット等の総合営業力強化
     ③特約店の経営効率アップ
      ◇ 間接業務の効率化(間接員比率26%→20%)
      ◇ ワンオペレーション、特約店最適配置の展開
     ④特約店情報ネットワークの再構築(e-GMとの連携)
     
  (3)米国
    海外における最重点市場と捉え、GMとの提携により年間販売24万台体制を確立する。
     ①GMとの商品相互補完
     ②米国南部・中西部等GM販売網の強い地域でのスバル車販売支援
     ③販売金融、インターネット等のGMソフト(GMAC、e-GM)活用
     ④プレミアムブランドに相応しいCSの向上
     
  (4)欧州
    提携を生かした年間販売10万台体制の早期実現
     ①GMとの商品相互補完
     ②欧州統合対応としての特約店グループ化と物流合理化
     ③GM、スズキの欧州生産拠点活用による量の拡大の検討
     
  (5)その他の地域
    その他の地域においても下記施策の推進を図る。
     ①大洋州市場での直営ディーラー展開等による年間販売3万台体制の構築
     ②中東、南米地域における、GMとの商品相互補完・販売協力
     ③中国・台湾を中心としたアジア地域での提携による商品相互補完・販売協力
     ④提携を生かした全世界的な販売金融や物流面における効率化
     
8.開発及び生産体制
    開発プロセスのデジタル化と、生産技術、製造現場のネットワーク化によるコンカレント・エンジニアリング体制を一層推進し、開発と生産の連携を強化する。
  (1)GMとの開発協力
     ①SUBARUの優位技術のGMへの供与とSUBARUブランドの高揚
  乗用4WD、小型CVTのCOE(Center Of Expertise)実現
     ②GMの先進技術の共有
  電気自動車、燃料電池、ハイブリッド、ディーゼル、触媒、ITSなどの先進技術を
  当社に供与し、共同開発することで効率的研究開発を推進
     
  (2)開発体制
     ①商品企画本部、スバル技術本部の機能分担による組織強化
     ②技術者の増員・強化(1,800名→2,000名)
     ③デジタル工試化による開発コストの圧縮と期間の短縮
     
  (3)生産体制:平成16年度SUBARU80万台への生産設備対応
     ①北米生産拠点(SIA)の生産能力向上とエンジン一貫生産化
     ②国内生産拠点(群馬製作所)の再整備による生産能力向上
     ③コンポーネントビジネス拡大に向けたCVTの生産能力向上
   
  工 場 能増台数 増強後能力 設備投資額
登
録
車
車体 矢島工場 + 4,800台/月 31,000台/月  60億円
車体 SIA + 5,500台/月 13,500台/月 180億円
エンジン SIA、大泉工場 +15,000基/月 48,500基/月 250億円
トランスミッション 大泉工場 + 8,800基/月 47,000基/月  90億円
軽
車体 本工場 - 24,500台/月 -
エンジン・ミッション 大泉工場 - 24,500基/月 -
CVT 大泉工場 + 2,000基/月 17,500基/月  20億円
合 計 600億円
    増強後の年間車体総生産能力 : 69,000台/月×12ヶ月= 828,000台/年
     
9.原価低減
  (1)SCI-TC30活動の推進
     ①直材費
      ◇ 平成14年度までに15%低減、16年度までに22%低減
      ◇ 環境対応コストの圧縮
    GM、スズキとの提携による原価低減
      ◇ 商品相互補完にともなう増産効果による原価低減
      ◇ GM価格調査による国内部品・材料価格の低減(価格是正)
      ◇ GMの世界購買(WWP)のプロセス活用と共同調達による部品・材料価格低減
      ◇ スズキとの部品共用化
     
     ②経費
      ◇ 発注管理の一元化による調達方法・プロセス・発生構造の見直し
   (当面、間接材料費、外注加工費、修繕費、運賃・梱包費等10費目を対象)
      ◇ e-CommerceやGMの世界購買(WWP)のプロセス活用
     
  (2)調達体制他
     ①環境変化に対応したグローバル調達機能強化
     ②IT活用による調達業務環境の構築
     
10.グループ財務体質の強化
  (1)有利子負債圧縮
     平成12年3月末有利子負債残高4,490億円を平成17年3月末に3,500億円に圧縮する。
     ①GMからの資本の有効利用
   短期的使途:借入金の返済、社債償還、長期的使途:生産設備投資、研究開発投資
     ②プーリングシステムの効率的運用による関係会社の外部借入金圧縮
     
  (2)退職給付会計の対応
     連結440億円、単独330億円の引当不足額を今後5年間で償却
     
  (3)国内特約店の累積損失一掃
     平成12年3月末 195億円を本中期経営計画期間中に解消
     
11.四事業部門
  (1)航空宇宙事業部門
   
  国際的な民需事業拡充と経営のリーン化を推進し、売上高1,000億円を目指し、経営の第2の柱として確立する。
     
  (2)産業機器事業部門
   
  年間販売150万台、売上高500億円を実現し、世界でのシェアビッグ3を目指す。
     
  (3)車両環境事業部門
   
  鉄道車両事業はリーン経営による収益優先に徹するとともに、成長分野として環境、ロボット事業に資源の集中を図る。
     
  (4)バス・ハウス事業部門
   
  バス事業は成立性への分岐点台数を検証し、その実現に集中するとともに、ハウス事業の強化・育成を図る。
     
12.その他
  (1)組織
     ①戦略スタッフ部門強化、機能強化に向けた組織変更等による経営体質の強化
     ②関係会社の戦略的再編成を通じて企業グループとしてのビジネスチャンスを拡大
     
  (2)人事
     ①人的生産性30%向上やグローバル化に向けた施策の推進
     ②業績を重視した処遇制度への改革とストックオプション導入
     
  (3)情報戦略
     ①GMとのシナジー追求による選択と集中の投資
     ②IT化による業務改革を通じた経営の効率化、スピードアップの戦略的展開
     
  (4)環境戦略
     ①ISO14001の全部門での取得等、全社レベルでの推進強化
     ②各事業部門主導で全工場のゼロ・エミッション化を実現
     ③製品の環境性能向上推進と環境関連製品の事業化
   

以上

 

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