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平成12年5月29日
 各 位

富 士 重 工 業 株 式 会 社
(コード番号7270 東証、大証、名証第1部)
東京都新宿区西新宿一丁目7番2号
総 務 部 長  髙 木 俊 輔


ストックオプション導入のための自己株式取得に関するお知らせ
(商法210条の2に基づく取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得)

 当社は、平成12年5月29日開催の取締役会において、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入し、商法210条の2の規定に基づいて取締役又は使用人に譲渡するために自己株式を取得することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
   
   
   
1. ストックオプション制度を導入する理由
   当社取締役、執行役員および使用人(以下従業員という)にオプションを付与することで、業績に対する意欲や士気を高め、一層の企業価値向上を図るため。
2. ストックオプション制度の概要
  (1) 自己株式の譲渡(ストックオプションの付与)対象者
平成12年6月29日開催予定の当社第69期株主総会終結の時において在任、在籍する取締役7名、執行役員24名および従業員261名(参与22名、参事239名)の合計292名で、かつ権利付与日に在任、在籍するもの。
  (2) 譲渡すべき株式の種類
当社額面普通株式
  (3) 譲渡すべき株式の数
280万3千株を上限とし、その内訳は次のとおりとする。
①取締役7名に対し合計31万株。(1人当たり5万株~4万株)
②執行役員24名に対し合計60万株。(1人当たり3万株~2万株)
③従業員261名に対し合計189万3千株。(1人当たり1万株~7千株)
  (4) 株式の譲渡価額
 権利を付与する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた価額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該価額が以下の価額のいずれかを下回る場合は、以下の価額のうち最も高い価額を譲渡の価額とする。
① 当社が取得する当社株式の平均取得価額(1円未満の端数は切り上げる)。
② 権利付与日の東京証券取引所における当社株式普通取引終値。
のいずれか大きい価額とする。
 なお、株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するとき等は、次の算式により譲渡価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
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  (5) 権利行使期間
平成14年8月1日から平成17年7月31日まで
  (6) 権利行使の条件
権利を付与された取締役、執行役員および従業員が、その地位を喪失した場合においても、権利を行使することができる。ただし、55歳未満の従業員が自己都合により退職した場合は権利行使請求権は失効する。
権利を付与された取締役、執行役員および従業員が死亡した場合は、相続人が権利行使請求権を相続する。
権利の譲渡、質入れは認めない。
その他の条件については、総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、執行役員および従業員との間で締結する契約に定めるところによる。
3.

自己株式の取得の内容

  (1) 取得する株式の書類
当社額面普通株式
  (2) 取得する株式の総数
280万3千株を上限とする。(発行済み株式数に対する割合0.38%)
  (3) 株式の取得価額の総額
31億円を上限とする。
     
  (注)上記の内容については平成12年6月29日開催予定の当社株主総会において「自己株式の取得の件」が承認可決されることを条件といたします。

 

以 上

 

 

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