SUBARUグループのCSR

SUBARUグループは、事業を通じて社会に貢献し、
持続可能な社会の実現を目指してCSRに取り組んでいます。

CSRの考え方

地球温暖化や人権問題、少子高齢化など、国内外には様々な社会課題が山積しており、それらの解決へ向けた企業への期待はますます高まっています。SUBARUグループの事業領域においても、環境負荷の削減や交通事故防止、交通渋滞の緩和など、多様な社会課題への取り組みが求められています。

そのため私たちは、安全・環境性能および品質に優れた商品の開発・生産・販売はもちろん、企業市民として社会からの要請に応えるためのCSRに取り組み、社会課題に向き合っています。自動車業界が100年に一度の変革期を迎え、社会環境が刻々と変わりゆくなか、私たちが事業を通じて社会に貢献し、ステークホルダーの期待・要請に応えていくためには、グループ・グローバルでCSRの取り組みを推進し、浸透させることが必要であると考えます。そのため、2018年度には、これまでのCSR活動8項目を見直し、新たにCSR重点6領域を定め、取り組みを推進しています。
CSR重点6領域の考え方を取り入れ、事業を行うことで、企業としての社会的責任を果たし、これからもお客様をはじめとするステークホルダーに「安心と愉しさ」を提供していきます。そして、SUBARUグループは真のグローバル企業として社会から信頼される企業となり、より豊かで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

企業理念

  1. 私たちは常に先進の技術の創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。
  2. 私たちは常に人・社会・環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。
  3. 私たちは常に未来をみつめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。

企業行動規範

当社は企業理念に基づいた事業活動の実践に向けて、コンプライアンスを順守し、社会的責任を果たしながら行動していくための企業行動規範を定めています。従業員一人ひとりがお互いを尊重しながら、この企業行動規範を尊び同じ価値観で行動することを通じて、豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーに信頼される企業となるべく努力を続けていきます。

企業行動規範

  1. 私たちは、環境と安全に十分配慮して行動するとともに、創造的な商品とサービスを開発、提供します。
  2. 私たちは、一人ひとりの人権と個性を尊重します。
  3. 私たちは、社会との調和を図り、豊かな社会づくりに貢献します。
  4. 私たちは、社会的規範を順守し、公明かつ公正に行動します。
  5. 私たちは、国際的な視野に立ち、国際社会との調和を図るよう努めます。

経営理念

“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す。

CSR方針

  1. 私たちは、企業行動規範に基づき、法令、人権、国際行動規範、ステークホルダーの権利およびモラルを尊重します。
  2. 私たちは、企業市民として、現代社会が抱える世の中の社会問題の改善に向けて取り組みます。

2009年6月改定

CSR重点6領域策定プロセス

SUBARUグループは、中期経営ビジョン「STEP」に合わせ、CSRの取り組みについても従来の「CSR活動8項目」を見直し、「CSR重点6領域」―「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」―を定めました。
重点領域の選定にあたっては、まずCSR重点項目として社会的要請の高い41項目を抽出したうえで、北米や国内の有識者・投資家へのアンケートを実施しました。最終的に「事業の強みを活かして社会に貢献する領域」と「社会の要請に応える領域」の2つの視点から考えました。その結果、事業の強みを活かして社会に貢献する領域として、「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」の4つを、社会の要請に応える領域として、「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」の4つを選定しました。「安心」と「ダイバーシティ」が重複していますが、「安心」については、社会の要請とSUBARUグループの事業の強みが合致している領域であり、「ダイバーシティ」については、社会から求められるダイバーシティだけでなく、お客様に提供する商品のダイバーシティを含めた広義のものと捉えたためです。
さらに、信頼回復のために、ステークホルダーへの情報公開や対話、また経営への反映などが不可欠であることから、6つの重点領域(6M、M=マテリアリティ)に、ステークホルダーへの「情報公開・対話、および経営への反映」(1E、E=エンゲージメント)を加えた「6M+1E」で取り組みを進めていきます。

SUBARUグループのCSR重点領域の経営への反映

CSR推進体制

CSRの取り組みを議論する場として、「CSR委員会」を年2回開催し、関係する委員会や部門のPDCAの状況を確認しています。
CSR委員会は、委員長を代表取締役社長とし、全役員がメンバーとして加わり、事業を社会的側面から考察し、取り組みの強化を図っています。

CSR推進体制

CSR浸透への取り組み

階層別にCSRの理解を深める機会を創出

SUBARUグループでは、CSRの取り組みを推進していくために、2018年度に経営層や管理職がCSRについて自ら考える機会を設けました。
経営層においては、2019年2月に株式会社日立製作所 理事 サステナビリティ推進本部長の荒木由季子様をお招きした講演会を開催し、国内の全役員が出席しました。
また、CSR推進の中心となる管理職を対象に、2019年2月から5カ月間にわたり、各本部でSUBARUグループのCSRを知る「CSR説明会」と、業務とCSRのつながりを理解する「CSR勉強会」を実施しました。
「CSR説明会」では、「SUBARUグループのCSR」と題し、CSRの必要性や2018年度に選定したCSR重点6領域の内容を理解する場としました。参加者からは、CSRの必要性やCSR重点6領域などについては、約9割が十分またはかなり理解できたという意見が寄せられました。
一方で、具体的な自部署と業務とのつながりについては、イメージ化や取り組み目標の設定が難しいなどの課題も見えてきました。

そこで「CSR勉強会」では、SUBARUの役員が講師となり、CSR重点6領域のなかの「環境」「コンプライアンス」をテーマに、業務とCSRのつながりについて実例をあげながら管理職に解説しました。
実例を交えたことで、業務とCSRのつながりについて理解が深まったという声が多くあがりました。
「CSR説明会」「CSR勉強会」には延べ1,500人が参加し、キーパーソンとして各部門のCSRを推進し、各本部や自分の業務とCSRの取り組みがどう紐づいているのかなど、着実に進捗し始めています。
2019年度は、対象を新任管理職や係長、新入社員などにも拡大し、階層別の研修のなかに組み込むことで、より多くの従業員がSUBARUグループのCSRについて理解を深める機会を増やしています。
また、2019年1月には、国内のグループ企業21社を対象とした「グループ企業社長会」でも「SUBARUグループのCSR」について理解を深める場を設けました。

「CSR勉強会」の様子

CSR説明会のアンケート結果

CSR重点6領域の理解度

出席者の声

  • CSR重点6領域、概要は理解できた。それぞれと自部署(自分)との関わりをよく考えていきたい。
  • 重点6領域は、文字通り重要だと思いますし、6領域に絞った背景・経緯を理解できたことは有意義でした。
  • 質疑の時間内も議論にあがった、「商品のダイバーシティ」という視点で我々に何ができるかは良く考えたいと思いました。

ステークホルダーの皆様との関わり

SUBARUグループのCSRの取り組みは、ステークホルダーの皆様との関わりに重点を置くと共に、ステークホルダーの皆様への情報公開や対話、また経営への反映が必要不可欠であると考えます。経営理念にある「存在感と魅力ある企業」を実現するために、今後ともステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指して、継続的に社会の発展へ貢献すると共に、企業価値の向上を図っていきます。

SUBARUグループとステークホルダーとの関係

SUBARUグループのステークホルダーとのコミュニケーション方法
ステークホルダー コミュニケーション方法
お客様 SUBARUお客様相談センターの設置、満足度調査の実施、イベントの開催
株主・投資家様 定時株主総会開催(年1回)、報告書発行、WEBでの各種情報開示、機関投資家面談実施、投資家説明会開催、工場視察会開催
金融機関 WEBでの各種情報開示、決算時の説明、月次意見交換
教育・研究機関 職場体験実施、小・中学校へ出前授業実施、工場見学会開催(年間約9万6千人来場)
行政 経済団体、業界団体の会議体への参加、地域自治体との交流・意見交換
メディア マスコミ・アナリスト向け決算説明会(年4回)、WEBでの各種情報開示
従業員 労使協議会の開催、ストレスチェック実施、従業員意識調査、階層・職能別プログラムによる教育研修
お取引先様 調達方針説明会開催、定期的な情報交換、技術や品質等の貢献度大のお取引先様の表彰
NGO・NPO 調査・アンケートへの回答、理念の賛同を通して寄付や地域・社会貢献活動の実施
地域社会 安全教室や交通指導による交通安全啓発、従業員による清掃活動、地域住民との交流イベント開催

SDGsへの取り組み

2030年に向けた持続可能な未来を実現するための開発目標SDGs(Sustainable Development Goals)への対応については、SUBARUグループとして重要性を認識しています。特に気候変動への対応については、2030年度にSUBARUグループが直接排出するCO2(スコープ1,2)の30%削減(2016年度比・総量ベース)を掲げ、2020年度までに年間排出量のおよそ3%に相当するCO2削減の見通しとなりました。交通事故による死傷者低減については、「2030年に死亡交通事故ゼロ」を目標に、引き続き取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

※SUBARU乗車中の死亡事故およびSUBARUとの衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに