※ 以下のページは2016年8月発行のCSRレポートを掲載しているため、旧社名(富士重工業)のままとしています

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  • 当社は、右に掲げる企業理念に基づき、「存在感と魅力ある企業」を目指し、「お客さま第一」を基軸に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の1つとして取り組みます。
  • 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を目指します。
  • 当社は、社外役員によるモニタリング及び助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業務執行を確保するとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の向上を図ります。
  • 当社は、経営の透明性を高めるために、適切かつ適時な開示を実施します。

企業理念

  1. 私たちは常に先進の技術の創造に努め、お客さまに喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。
  2. 私たちは常に人・社会・環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。
  3. 私たちは常に未来をみつめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。

当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を明らかにすることを目的として、「コーポレートガバナンスガイドライン」を制定しています。
「コーポレートガバナンスガイドライン」及び「コーポレート・ガバナンス報告書」はこちらをご覧ください。

会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会において、重要な業務執行の決定や監督及び監査を行っています。取締役会は取締役8名により構成され、2名を独立性の高い社外取締役とすることでガバナンスの一層の強化を図っています。監査役会は監査役4名により構成され、2名を社外監査役とすることで経営の監視を客観的に行っています。
業務執行体制については、取締役会に諮る必要のある重要案件については、経営会議で議論を深め、全社的経営戦略および重要な業務執行の審議を行っています。また、執行役員制度を採用するとともに、自動車事業を中核に据え、航空宇宙・産業機器の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制システムの整備

当社は、2006年5月の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備についての基本方針を決議しています。

リスク管理体制の整備の状況

当社では、各事業の横串機能を担う経営企画部を中心とした全社共通部門が各部門・カンパニーと密接に連携して、リスク管理の強化を図っています。
さらに、監査部が各部門およびグループ各社の業務執行について計画的に監査を実施しています。
加えて、当社では、内部統制システムの整備に資するため、リスク管理の最も基礎的な部分に位置付けられるコンプライアンスの体制・組織を整え、運用しています。
まず、全社的なコンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行っています。
また、部門・カンパニー毎にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスを現場単位できめ細かく実践する体制を組織し、さらに、日頃から役職員を対象とした教育・研修を計画的に実施しており、社内刊行物などを通じて随時、コンプライアンス啓発を行っています。
また、当社グループのコンプライアンスの実践を推進するために、グループ会社に対し教育・研修の実施や社内刊行物による情報提供を行うとともに、当社内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)への参加により、実効性を高めています。

内部監査、及び監査役監査の状況

当社の常勤監査役(常勤の社外監査役を含みます)は、監査役会が定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議体への出席、事業所往査、子会社調査、内部監査部門からの聴取等を実施し、取締役等の職務執行を監査しています。常勤ではない社外監査役は、監査役会が定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議体への出席、内部監査部門及び常勤監査役からの聴取等を実施し、取締役等の職務執行を監査しています。
当社は、内部監査の組織として監査部を設置しており、社内各部門及び国内外のグループ会社の業務執行について計画的に業務監査を実施しています。年度はじめに内部監査年度計画と監査役会方針との事前調整を行い、監査役に対して監査部は全ての内部監査結果の報告、月次単位での内部監査活動状況の報告及び意見交換等を行い、連携を図っています。さらに、会計監査人による監査を併せ、監査機能の強化に努めています。

財務報告にかかわる内部統制の評価

金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」に関して、財務報告に係る内部統制の評価は、連結会計年度の末日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準に準拠しています。

2016年3月31日現在の財務報告に係る内部統制の整備状況について、適正に整備され、有効に機能していることをCEO(代表取締役社長)、CFO(最高財務責任者)が評価・確認し、その旨の内部統制報告書を会計監査人の監査を得て発行しました。

第85期 有価証券報告書及び内部統制報告書PDF/1,181kB

クライシスリスク

企業の事業活動に何らかの負(マイナス)の影響を与える不確定要素のことをリスクと捉えますが、このリスクにはさまざまな領域のものがあります。その中で も、とりわけ経営に重大な影響を及ぼすもので、かつ通常の意思決定ルートでは対処困難なほど「緊急性」を求められるものが「クライシスリスク」です。 当社では、このクライシスリスクをさらに自然災害、事故、内部人的要因、外部人的要因、社会的要因(国内・海外)、コンプライアンスリスクに分類し、 各々の緊急事態発生時に対応したマニュアルを作成しています。そして、このマニュアルをもとに、リスク発生認知後の情報の伝達経路や対策本部の設置など、最適な方法による対応を図っています。

当社の緊急事態対応基本マニュアルと危機管理(防災)ガイドライン

各事業単位でのBCPを策定

さまざまな緊急事態の発生時にも、お客さまへのサービスの低下やマーケットシェアの縮小、企業価値の喪失を最小限に抑えることを目的に、 当社の事業継続や早期復旧を的確かつ迅速に行うためのBCPを各事業所単位で策定しています。緊急事態の発生により、当社の事業リソース(人的・物的・金的)が損傷を受けた場合には、残存する能力を最大限に活用して、優先される事業の中断をミニマムレベルにとどめ、発生前の操業状態への早急な復旧を図ります。また、緊急事態対応の基本方針を定め、事業継続の推進に取り組んでいます。

※ BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)

緊急事態対応の基本方針

  1. 生命・身体の安全を最優先とする
  2. ステークホルダー(利害関係者)の利益の喪失、および会社の価値の喪失を最小限とする。
  3. 緊急事態においても、常に誠実、公正、透明を基本とする。