環境保全自主取り組み計画

第6次環境ボランタリープランは、目標年を2020年としSUBARUの中期経営計画「際立とう2020」の計画年度と連動させるようにし、また、世の中の環境への考えに連動するべく活動内容を深めています。

組織体制

SUBARUでは、環境方針や環境ボランタリープランの目標を達成するために、全社統合EMS(環境マネジメントシステム)と環境委員会の2つを軸に、組織横断的に環境管理体制を構築しています。
環境担当役員が全社統合EMSの代表と環境委員会の委員長を兼務し、原則として2回定期的にレビューを実施し、重要な問題は経営会議や取締役会に報告しています。全体の進捗および取り組みの方向性を総合的にマネジメントすべく、活発に環境保全活動を推進しています。

SUBARUグループの環境管理組織体制

☆国内関連企業部会構成会社
※グループ認証

環境マネジメントシステムの構築状況

SUBARUは、グループ全体の環境管理体制構築にも積極的に取り組み、環境マネジメントシステムを事業所、お取引先様、国内外の連結生産会社、国内外のSUBARU特約店において構築し、外部認証を取得しています。

2017年度から、ISO14001:2015年版に切り替え、SUBARUおよび国内連結生産・物流会社8社(うち6社 ※印はグループ認証で取得)、北米連結生産・販売会社3社は認証を取得し、その運用を開始しました。2011年3月には、メーカー系自動車販売店では国内初となる全国内SUBARU販売特約店44社・全700拠点のエコアクション21の認証を取得し、環境省が推進する「エコアクション21バリューチェーンモデル事業」を導入しました。また、SUBARUの北米生産拠点であるSubaru of Indiana Automotive, Inc.(SIA)では、2012年5月にエネルギーマネジメントシステム(EnMS)の国際規格である「ISO50001」認証を米国内の自動車生産工場として初めて取得しており、現在も積極的に活動を進めています。

さらに、株式会社スバルロジスティクスが2015年8月に道路交通安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO39001」、2016年2月に品質マネジメントシステムの「ISO9001」を取得しました。

他にも、SUBARUグループとしてグローバルな事業活動を通じ、サプライチェーンにおけるグリーン調達、当社9事業所の統合環境マネジメントシステムの構築と環境負荷物資削減のためのグリーン調達をさらに推進していきます。

SUBARUグループのEMS/EnMS構築状況

工場・オフィス 販売店
区分 株式会社SUBARU お取引先様 国内連結生産・物流会社 海外連結
生産会社
国内連結
自動車販売会社
海外連結
自動車販売会社
対象 群馬製作所
東京事業所
宇都宮製作所
 半田工場
 半田西工場
本社
グリーン調達
資材調達お取引先様
※富士機械株式会社
※桐生工業株式会社
※輸送機工業株式会社
※株式会社スバルロジスティクス
※エフ・エー・エス株式会社
※産業機器株式会社
株式会社イチタン
富士重工ハウス株式会社

計8社
SIA 全SUBARU
販売特約店

計44社
SOA
SCI

計2社
取得
EMS/
EnMS
ISO14001:2015版 ISO14001・
エコアクション21
自主診断のいずれか
ISO14001 ISO14001
ISO50001
エコアクション21 ISO14001

※:グループ認証

エコアクション21 バリューチェーンモデル事業導入

国内SUBARU販売特約店は2011年3月にメーカー系自動車販売店として初めて全特約店、全拠点で「エコアクション21」の認証を取得し、運用を促進しています。その実績が認められ、2016年11月に環境省よりさらなる普及促進のための「バリューチェーンモデル事業第一号」に認定されました。今後はエコアクションの認証機構であるInstitute for Promoting Sustainable Societies(IPSuS)から指導・支援を受けながら、「エコアクション21」をグループへ展開し、促進を図っていきます。昨年度はTier2のお取引先様20社のエコアクション21の認証登録を支援するなど、バリューチェーン全体で取り組んでいます。

IPSuS: 一般社団法人持続性推進機構 エコアクション21などの事業者関連の取り組みと、サプライチェーンを活用した製品・サービス関連の取り組みを統合し、持続可能な社会の構築に向けた新たな取り組みを自ら研究、企画し、これを実行していく組織

スコープ3への対応

温室効果ガスについて、企業に対してサプライチェーン全体の排出量を算出・開示することが社会的に求められています。SUBARUでは、環境省の「環境情報開示基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援」事業に参加し、株式会社NTTデータ経営研究所からスコープ3算定支援を受けており、今後も、排出量の把握、管理を進めていきます。スコープ1スコープ2スコープ3の詳細パフォーマンスについては、気候変動のページをご参照ください。

関連情報

気候変動

化学物質管理(IMDSの運用)

REACH規則、ELV指令日本化審法など、さまざまな化学物質が規制され、同時に自動車にはどのような化学物質が使われているのか、情報開示や適切な管理が求められています。

SUBARUは、数万点に及ぶ自動車の構成部品の一つ一つについて、使用する化学物質の成分や使用量を把握するため、IMDSを使ったサプライチェーン管理の強化を進めています。

これにより、禁止物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム等)の未使用管理や新たな規制物質の代替推進、またREACH規則などで要求される要管理物質の使用状況について速やかに情報開示できる管理体制を構築しています。SUBARUはサプライチェーン全体で協力して環境負荷物質の削減・管理を推進しています。

IMDSを通じた環境負荷物質の管理システム

外部関連サイト

International Material Data System

環境リスクマネジメント

SUBARUは、事業活動における環境リスク(環境事故・汚染・法令違反など)の定期的な抽出・把握とマネジメント推進を図ることで、未然防止と最小化に努めています。

また、環境リスク発見時のマネジメントフローなどを標準化し、平常時に訓練することで、緊急対策や再発防止対策を速やかに実施し、混乱による二次リスクが生じないように努めています。

東京事業所では、ガソリンやオイルなどが所内の路上で漏洩したことを想定し、土壌や下水流入に伴う汚染を最小限とする漏洩緊急対応訓練を、2017年11月に実施し、165人が参加しました。今後も事故未然防止の行動につながるよう、定期的な訓練を実施していきます。

実施している環境監査

(1)ISO14001環境マネジメントシステムに基づく定期監査
(2)産業廃棄物適正処理のための委託先現地確認
(3)環境関連法規制および条例等順守状況の確認・実施

環境関連事故発生時フロー

環境コンプライアンス

環境関連法規制等の順守状況

SUBARUは、環境関連法規制等の順守、苦情“ゼロ”、環境事故“ゼロ”に取り組んでいます。過去5年間の状況は以下のとおりです。


2017年度環境関連法規制等の順守状況

SUBARUは、環境関連法の各規制値よりも20%厳しい値を自主基準値として設定し、自主基準を含む基準値超過"ゼロ"を目標に取り組んでいます。2017年度は水質関連の法基準値超過が1件発生し、再発防止策を実施しました。

事業所名 件数 主な再発防止
群馬製作所 1件 薬剤処理をはじめとした対策を直ちに実施

2017年度にいただいた環境苦情

環境苦情"ゼロ"を目標に取り組んでいます。しかしながら2017年度は8件の環境苦情をいただき、再発防止策を実施しました。

事業所名 件数 主な再発防止
群馬製作所 騒音1件 駐車場の使用時間の制限設置ならびに利用駐車場変更
臭気3件 設備見直し
宇都宮製作所 騒音3件 防音対策と消音対策ならびに日常点検の追加
設備修繕ならびに日常点検の追加
原因設備の稼働を停止
2018年度中に対策実施予定
東京事業所 騒音1件 設備稼働音の騒音低減化
夜間の定期的な自主騒音監査追加

2017年度環境事故の発生状況

構外・構内の事故"ゼロ"を目標に取り組んでいます。構外事故はありませんでしたが、構内流出事故が4件発生し、再発防止策を実施しました。

事業所名 件数 主な再発防止
群馬製作所 2件 未然防止教育の実施
作業手順書の一部見直しと周知徹底の実施
部品センター 2件 全納入メーカーに対し注意喚起実施
排水リスク対策の事前想定

環境教育

SUBARUは、環境問題への取り組みを企業の社会的責任として捉え、従業員に対するさまざまな環境教育を各階層・各業務に応じて実施しています。
2017年4月には、新入社員574人に対し、「新入社員環境保全教育」を実施しました。講師を務めた環境担当者が、地球環境問題やSUBARUの環境方針・環境保全活動について、一人ひとりが取り組むことの重要性に関して事例を含めて説明しました。

また、ISO14001環境マネジメントシステムの内部監査体制および各職場の環境保全活動の強化に向け、「ISO14001新任内部監査員養成セミナー」を開催しました。このセミナーでは、2日間にわたり外部から講師を招き、内部監査員としての知識を習得しました。

従業員が日ごろから環境問題や環境効率を十分に意識して事業活動や環境活動に取り組むことが重要であると考え、さらなる環境教育・啓発を進めていきます。

新入社員環境保全教育

ISO14001新任内部監査員養成セミナー

自動車にかかわるSUBARUの環境負荷全体像

注)SUBARUの自動車製造、販売等に関わる主な環境負荷を記載しました。これとは別に、LCAやScope3の算定を行っています。
対象範囲:東京事業所、群馬製作所
エネルギー使用量、CO2排出量:地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に従い算定
PRTR:国内PRTR法対象化学物質

環境会計

環境コストの考え方と算出方法

環境省のガイドラインを参考に、SUBARUの環境保全活動組織に合わせた独自のガイドライン(2005年度集計から一部算出方法を変更)を策定し、これに基づき環境コストを算出・集計しています(グループ企業も同様に算出・集計しています)。
算出方法の詳細につきましては、2006環境・社会報告書別冊データ編の9ページから13ページに掲載しています。

環境コスト・設備投資額の算出方法

環境対応に関わる設備(投資額25百万円以上)の投資額・関連費(維持管理費など)および労務費は、差額または按分集計を行っています。例えば、ある生産設備について、省エネルギーに関する投資額、環境コストは以下のように算出します。

設備投資額、環境コスト=
{(投資総額-省エネ目的なしの場合の投資額)/投資総額}×(該当生産設備の設備投資額、維持管理費など)

設備投資額が25百万円未満の小規模設備は、環境対応目的に限り設備投資額と維持管理費などのコストの全額を計上しています。

またキャッシュフロー重視の観点から、投資設備の減価償却費は環境コストに計上していません。その他、固定資産税・保険料など少額の費用は、計上を省略しています。環境設備による環境コスト、経済効果は、設備稼働の翌年から3年間のみ計上しています。

2017年度集計結果について

環境コストは単独で362億円となり前年度より16.9億円(4.9%)、連結で380億円となり18.3億円(5.1%)増加しました。
これは環境コストの中で、研究開発コストの増加(単独:19.7億円)が大きく影響したことによります。
連結環境経営指標の環境コスト/売上高は1.06%となりました。

2017年度の環境コストおよび効果の集計結果

(単位:百万円)

項目 分類 SUBARU単独 連結
2016 2017 2016 2017
投資 費用 投資 費用 投資 費用 投資 費用
(1)事業エリアコスト ①公害防止コスト 1,346 410 452 316 1,372 677 452 742
②地球環境保全コスト 175 49 112 42 228 77 139 75
③資源循環コスト 9 617 0 618 9 1,176 4 1,410
(2)上・下流コスト リサイクル関連費用、
製品原材料変更費用
340 259 340 322
(3)管理活動コスト 環境調査費用
環境マネージメント費用
環境教育費用
80 71 159 152
(4)研究開発コスト 環境負荷低減のための
研究開発費用
4,017 32,535 2,773 34,504 4,232 33,238 2,884 34,889
(5)社会活動コスト 環境保全団体への寄付など 98 121 102 124
(6)環境損傷対応コスト 土壌・地下水汚染の
修復のための費用など
0 359 0 244 0 381 0 262
(7)その他コスト   0 0 0 0
総合計 5,547 34,488 3,337 36,176 5,841 36,150 3,479 37,976
40,035 39,512 41,991 41,455

注:小数点以下第一位を四捨五入していますので、表記数字の合計が一部合わないところがあります。

2017年度の経済効果の集計結果

項目 経済効果金額(百万円)
単独 連結
省エネルギーによるエネルギー費用の低減 16 20
リサイクル品売上(有価物売却:金属類、廃液、ダンボール) 1,820 3,633
リサイクルによる原材料低減(梱包資材費等) 0 0

【連結集計対象企業】
国内関連会社6社:輸送機工業(株)、富士機械(株)、(株)イチタン、桐生工業(株)、(株)スバルロジスティクス、産業機器(株)
海外関連会社5社:Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Subaru of America, Inc.、Subaru Canada, Inc.、Subaru Research & Development, Inc.