【TOPIC】CO2削減チャレンジ

SUBARUグループが直接排出するCO2の大幅削減にチャレンジします

SUBARUグループは、直接排出(スコープ1,2)するCO2を、2030年度に30%削減(2016年度比・総量ベース)する目標を新たに設定し、実行計画「環境アクションプラン」の策定に着手しました。
同プランの先行取り組みとして、航空宇宙カンパニー宇都宮製作所の一部では、全国初の地産消費型CO2ゼロ電気「とちぎふるさと電気」を2018年4月より導入(約11,500MWh/年)し、約5,400t-CO2/年の削減を目指しています。
また、群馬製作所大泉工場では、自家消費としては国内最大級(約5,000MWh/年)の太陽光発電設備の導入を2019年度内に計画しています。これにより、同工場の年間総排出量の約2%に相当する、約2,370t-CO2/年の削減を計画しています。

※同設備を設置・運用する日本ファシリティ・ソリューション株式会社調べ


「とちぎふるさと電気」の導入
栃木県県営水力発電所で発電した電力を導入し、電力料金の一部は同県の環境保全事業に活用(写真は「とちぎふるさと電気」認証式)
自家消費としては国内最大級の太陽光発電設備の導入を計画
群馬製作所大泉工場は、太陽光エネルギーの導入で、よりクリーンな工場を目指す(写真は大泉工場太陽光発電設備完成予想図)

1.気候変動と社会およびSUBARUグループを取り巻く状況

気候変動(地球温暖化)が私たちの生活にどのような影響を与えるか、完全に説明することは困難です。しかし、IPCC※1第5次評価報告書は、①地球温暖化は人為起源のCO2排出が支配的な原因であり、②気温上昇を2℃未満に抑えなければ私たちの生活に与える影響は計り知れないと指摘しています。

※1
Intergovernmental Panel on Climate Change(IPCC):気候変動に関する政府間パネル

気候変動が与える影響の範囲

IPCC 報告書(SREX及びAR5 WG2 SPM)を基に作成

引用:「地球温暖化を始めとする最近の動向」(環境省)

気候変動のリスクの例として同報告書によると、有効な気候変動対策を講じない場合、2080年代には、「20世紀における100年に一度の洪水(干ばつ)」が、世界規模で発生すると指摘しており、主要販売先である米国、日本、オセアニア地域などへの影響も例外ではありません。

また、21世紀末には、世界平均海面水位が最大で82cm上昇すると指摘しており、この場合、世界中の沿岸大都市が影響を受け、SUBARUグループのビジネスにも何らかの影響を与える可能性があります。

2.中長期的な視点で環境への取り組みを推進します

こうした状況を踏まえ、これからの環境への取り組みのあり方について、環境委員会(委員長:取締役専務執行役員)を中心に検討を進めてきました。
検討の過程では、SUBARUグループを取り巻く将来の環境からバックキャスティングした大局的な目標の設定と、その達成に向けた実行計画の進め方が議論されました。
検討の結果、大局的な目標は、環境方針が気候変動を最も重要な取り組みと位置付けていることを踏まえ、まずは工場やオフィスなど、SUBARUグループが直接排出(スコープ1,2)するCO2の削減から設定することとしました。
今回掲げた目標は、IPCCの2℃シナリオ※1を前提に、わが国のNDC※2およびSBT※3の趣旨に添う内容とし、今後の社会からの期待の変化、技術環境の変化、SUBARUグループの状況などに応じて、適宜適切に評価し見直していきます。
また、中長期的な実行計画として、現在の実行計画である環境ボランタリープランでは目標達成が困難と想定されることから、オールSUBARUで最大限の努力を促すための新たな実行計画として、「環境アクションプラン」の策定に2018年度より着手しています。
SUBARUグループは、この取り組みの過程で得た知識・ノウハウなどを最大限活用し、間接的に排出されるCO2の削減対策や他の環境課題についても、検討を進めます。

※1
2℃シナリオ:地球温暖化を産業革命前に比べ2℃未満に抑制するため、2050年までに世界全体で約40〜70%のCO2を削減するシナリオ
※2
Nationally Determined Contribution(NDC):パリ協定を批准した各国が国連に提出する国家としての目標
※3
Science Based Target(SBT):科学と整合した目標設定、国連などによって策定され、2025年以降5年ごとに企業などへ期待されるCO2削減率

環境アクションプランのロードマップ

3.SUBARUグループは気候変動への取り組みを積極的に進めていきます

SUBARUグループは、気候変動への取り組みは喫緊の課題であると考え、一層の省エネルギー活動に取り組む他、CO2を極力排出しない自然エネルギーの導入も進めています。
例えば、航空宇宙カンパニー宇都宮製作所の一部では、地元自治体が運営する水力発電を使った全国初の地産消費型電気メニュー「とちぎふるさと電気」を導入しました。当社が支払う電気料金の一部は、地域の環境保護活動にも活用されます。
また、群馬製作所大泉工場の当社遊水池を活用した自家消費としては国内最大級の太陽光発電施設を設置し、自然エネルギーの活用を広げていきます(2019年度内を予定)。
SUBARUグループは、こうした取り組みを推進し、地域社会の低炭素化と事業の持続性の両立を実現していきます。

「とちぎふるさと電気」マーク