ダイバーシティの考え方

SUBARUグループでは、SUBARU独自の価値創造を実現し続けるため、さまざまな個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重し、働きやすい職場環境の整備に努めています。また、国内・海外の関係会社では、ダイバーシティに関してそれぞれの事業内容や地域性を踏まえた取り組みを進めています。

ダイバーシティ推進体制

ダイバーシティ推進室の設置

SUBARUにおけるダイバーシティを一層積極的に推進していくため、2015年1月、ダイバーシティ推進室を設置しました。ダイバーシティ推進室では、「女性活躍推進」「障がい者雇用」「外国人採用の企画推進」「高齢者雇用推進」を重点テーマに掲げ、中でも女性活躍の推進を最重要課題として取り組みを進めています。

体制図(チャート)

ダイバーシティ推進の取り組み

女性活躍推進

SUBARUでは「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進に向けた行動計画を策定しています。行動計画では「発揮能力による実力値での登用を前提として、2020年度までに女性管理職数を、登用目標を定めた2014年時点の5倍(4人→20人)以上とする」ことを目標に掲げ、取り組んでいます。

女性管理職数(SUBARU単独)
2014年:4人
2018年:13人(4月時点)

女性のキャリア形成支援

具体的な取り組みとしては、「女性のキャリア形成支援」として、女性管理職および管理職候補を対象とするメンター制度に加え、次世代の女性管理職候補者を計画的に育成する「女性チームリーダー層に向けたキャリアアップ研修」を実施しています。

今後も、こうした取り組みを継続的に推進するとともに、さらなる質の向上を図っていきます。

障がいを持つ従業員への取り組み

職場内にある自動扉のスイッチや作業台は、車いすの従業員に合わせた高さに設定

SUBARUは障がいを持つ従業員が、働くことを通じて輝くことができる社内環境の実現に努めています。障がいを持つ従業員や、障がい者のご家族から寄せられる意見を生かし、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

2018年4月現在、SUBARUでは製造業務を中心に269人の障がいを持つ従業員が活躍しており、障がい者雇用率は2.28%でした。

企業の社会的責任として障がい者雇用における法定雇用率を守り、2019年4月1日時点での障がい者雇用率2.3%を目標として、安定・継続的な雇用を推進していきます。

  2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月
障がいを持つ従業員数(人) 229 247 261 269
障がい者雇用率(%) 1.98 2.13 2.17 2.28

TOPICS
特例子会社スバルブルーム株式会社

2014年度に特例子会社の認定を取得したスバルブルーム(株)は、2017年度も障がい者採用活動を積極的に実施しており、2018年4月時点で64人の従業員と15人の指導員が、SUBARUの社員寮、および工場での清掃業務を行っています。

2017年度も障がい者の雇用だけにとどまらず、近隣地域からの視察・見学などを積極的に受け入れました。また、障がい者雇用促進に積極的・協力企業として、群馬県の障害者就労支援部署が主催する「障害者就労サポーター企業」への登録を2016年度より行い、2017年度には、特例子会社を立ち上げる近隣企業の支援も実施しました。
今後も障がい者雇用に係る企業間のネットワークを広げることで、ノウハウの共有や企業間の交流を深め、企業運営のさらなる反映を目指します。

多くの仲間が働く職場となり、これからは定着への取り組みもさらに強化していきます。サポート体制の強化や作業指導だけではなく、安全、コンプライアンスといった基本的な教育を行うと共に、仕事の成果を出して働く喜びを実感できる体制を築いていきます。また、入社後には従業員と技能確認や面談を重ね、モチベーション向上につなげています。さらに休日を利用したイベントも定期的に実施することで、仕事を通じて出会えた仲間と同じ時を過ごし、各事業所間のコミュニケーションを取る場を設けています。2018年度も従業員一人ひとりが個性という名を咲かせる(ブルーム)会社を目指して、定着、雇用、地域貢献に取り組んでいきます。

群馬県主催の「障害者就労サポーター企業」登録証

グローバル人材育成の取り組み

SUBARUは、新卒・キャリアいずれも国籍を問わず採用活動を実施しており、外国籍の正規従業員および期間従業員を雇用しています。また、日本人の従業員を対象にした語学研修や海外派遣研修を整備するなど、外国人とのコミュニケーション力や異文化への理解力を高めるための取り組みをしています。国際的な人材交流を通じて、社内活性化や人材の安定確保にもつながっています。

なお、海外の事業所・関係会社においては、それぞれ独自に人材を採用しており、各拠点の方針や事業に適した人材の確保に努めています。

外国人技能実習生につきましては、外国人技能実習制度に基づいた適切な運営を行っています。安全や品質に関する教育を基本としながら、帰国後に現地での活躍につなげる取り組みとしています。

ポルトガル語のマニュアル

60歳定年後の再雇用の取り組み

SUBARUは60歳定年後の就労問題の解決および人材の活用を図るため、2003年に定年後再雇用制度である「シニアパートナー制度、シニアスタッフ制度」を導入しました。また、2013年4月からの「高年齢者雇用安定法」の改正に対応すると共に、定年退職者が持つノウハウ・技能などをさらに積極的に活用していくために当制度を見直し、定年後も引き続き就労希望する従業員に対して、原則社内およびSUBARUグループ会社で就労することができる制度としました。

今後も、定年を迎える従業員が持つ経験や能力を、後進の指導育成や技能の伝承に生かし、60歳定年後の再雇用促進に取り組んでいきます。

なお、2017年度の60歳以上勤務経験者は、376人です。SUBARUは、2013年4月の「高年齢者雇用安定法」の改正以降、再雇用を希望する従業員全員を再雇用しています。

60歳以上の勤務経験者

再雇用率(SUBARU単独)
年度 定年退職者 再雇用希望者 再雇用者 再雇用率
2015 183人 155人 155人(うち34人は関係会社の再雇用) 100%
2016 114人 98人 98人(うち29人は関係会社の再雇用) 100%
2017 108人 83人 83人(うち21人は関係会社の再雇用) 100%

ユニバーサル化への取り組み

車いすの方も通門できる入出門ゲート(群馬製作所・新西本館)

車いすの方も使用しやすいトイレ(群馬製作所・新西本館)

SUBARUは、快適職場指針の実現に向け、作業環境、作業方法、環境設備などの各項目について、組織的・計画的に改善活動を行っています。また、より働きやすい職場をつくるため、休憩所、トイレ、喫煙所、食堂などのバリアフリー化を進め、施設のユニバーサル化を行うことで、誰もが働きやすい職場づくりを目指しています。

2016年4月に完成した新西本館(群馬県太田市)においては、本社(東京都渋谷区)同様、入出門ゲートやトイレなどの各種施設において、ユニバーサル対応を実現しています。

※快適職場指針:労働安全衛生法における「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」。

期間従業員の正規登用制度

SUBARUでは、期間従業員を対象に正規従業員へ登用する制度があります。2011年度から2017年度末の7年間で906人の期間従業員が正規登用となりました。本人の希望、職場推薦などを総合的に判断して受験機会を提供し、期間従業員の意欲、活力向上につなげています。

期間従業員正規登用数
採用年度 採用人数
2011年度 81人
2012年度 164人
2013年度 118人
2014年度 137人
2015年度 181人
2016年度 112人
2017年度 113人
合計 906人