ワークライフバランスの考え方

SUBARUグループは、従業員が「お客様の笑顔をつくる」ために、安心して活き活きと働くことができるよう、従業員の働きがいを高め、一人ひとりがその能力を存分に発揮できる環境整備が重要と考えます。
従業員の多様性を尊重し、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を実現するため、働き方の多様化を進めると共に、制度の拡充に取り組んでいます。
国内・海外の関係会社では、それぞれの事業内容や地域性を踏まえたワークライフバランス支援の取り組みを進めています。

働き方改革に向けた取り組み

SUBARUの働き方改革関連法への対応状況

項目 内容
労働時間の正確な把握 2018年7月より、労働時間の正確な把握を行うことができるよう、電磁的記録(パソコンのログ、入出門時の打刻)を一元化した全社共通の勤怠システムを導入
年5日間の年次有給休暇の取得促進 2019年度より、全従業員に対して取り組みを開始
10日以上の新規付与者は付与後7カ月の間に5日以上の取得達成を目指すと共に、全従業員が確実に5日取得を達成できるよう運用ルールを策定
残業時間の上限規制 法律の上限より厳しい基準を設定し運用
(年間590時間以下、1カ月79時間以下)
月60時間超の残業割増賃金率引き上げ 2010年度より対応済み

※働き方改革関連法とは、2018年6月に成立した働き方改革の推進を目的とした、労働関係法を改正するための法律。

正しい時間管理

SUBARUでは、2018年度に1分単位の勤怠システムを導入した際、社内でパソコンのログなど電磁的記録を用いた在社時間管理の再確認を行った結果、一部に不適切な時間管理の実態がありました。社内に同様の問題が発生していないかを確認するため、全従業員を対象に2018年度に調査を実施し、未払い時間が確認された対象者に対し、支払いを遡って実施しました。

長時間労働削減に向けた取り組み

「ウルトラ定時間日」の設定運用

SUBARUは、これまで設定していた「定時間日」に加え、2015年度から全事業所で、管理職を含めて全従業員が定時退社をする「ウルトラ定時間日」を設定しました。また、2017年度より、群馬製作所および東京事業所の開発部門を中心に、22時に執務フロアを施錠して、退社を徹底する取り組みを開始し、2018年度からは対象職場を群馬製作所全体の間接部門にも拡大しました。残業時間の上限を明確にすることで、従業員の労働時間に対する意識が向上しています。

フレックスタイム勤務

SUBARUは、1998年度よりフレックス勤務を導入しています。2016年度からは、フレックスタイム勤務のコアタイムを4時間から2時間に短縮し、より業務の特性や繁閑に合わせた働き方ができるようにしました。業務負荷が低い時期には早く帰るなど、従業員一人ひとりが業務時間をコントロールできるようになっています。労働時間短縮やプライベートの充実にも寄与しています。

有給休暇取得率(SUBARU単独)

SUBARUでは、勤続年数に応じた年次有給休暇を付与しています。各事業所において、労使一体となり有給休暇取得促進活動を行っています。

施策 概要 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
有給休暇取得率(%) 職場での月1回の取得促進 88.7 84.2 84.4 86.2 85.7

仕事と介護の両立支援

SUBARUでは、従業員が安心して働くことができるよう、従業員とその家族の介護に対する不安や負担を軽減し、環境を整えることが重要であると考えています。
不安が先立ち仕事を続けることを諦めることがないようにするためには、事前の情報提供が重要であり、必要な準備をまとめた冊子「介護サポートハンドブック」をSUBARU全従業員とグループ企業にも配布し、社内外の各種制度や相談窓口を周知しています。
また、介護支援として、カフェテリアプランに介護サービスメニューを用意し、従業員の負担が軽減されるようにしています。

介護休業取得者数(SUBARU単独)

施策 概要 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
介護休業(人) 要介護状態にある家族の介護をするために取得できる
休業制度
5 9 4 5 9

仕事と育児の両立支援

SUBARUは、育児を理由に仕事から遠ざかることなく、安心してキャリアを継続できる環境づくりが重要と考え、仕事と育児の両立に向けて法定以上の制度を整えています。
その結果、間接部門では育児による離職はほとんど見られないという大きな効果を得ています。現在は、「育児と仕事を両立しながらキャリアアップを目指せる支援」へと、取り組みのステップアップを図っています。
また、群馬製作所の直接部門では、交代制勤務従事者の育児休業からの復職において、安心して働ける職場環境の整備が必要であると考えています。2018年度は、保育園が開園するまでの時間、社内の会議室を開放すると共に、有資格の保育士による早朝保育のトライアルを実施し、2019年度より本格導入しました。
これらの制度内容を階層別研修において講義する他、「産休・育児ハンドブック」をイントラネットに掲載するなどして、各種制度の周知や利用促進を働きかけています。

育児休業制度

SUBARUは、従業員の子供が2歳の誕生日を迎えた最初の4月末まで延長できるものと定めています。

育児の短時間勤務制度

小学校4年生就学の始期まで利用可能で、フレックスタイム(コアタイム2時間)との併用も可能としています。

育児休業取得者数(SUBARU単独)

施策 概要 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
子の育児のために取得できる休暇制度 育児休業(人) 2 6 8 10 21
91 101 88 88 80
合計 93 107 96 98 101
育児休業復職率(%) 100 100 100 100 100
98 97.5
復職1年後の在籍率(%) 100 100 87.5 83.3 100
98.9 95 100 97.2 90

男性の育児休業取得状況

2018年度は、21人の男性が育児休業を取得し、うち15人が1ヶ月以上取得しました。

  • 男性の育児休業取得者の平均取得日数:80日
  • 男性の最長取得日数:287日

また、子が出生した際に最大5日取得できる「子の出生特別休暇」は、2018年度に子が出生した男性の76%が取得しており、今後も育児休業と併せて、取得しやすい職場環境の構築を目指していきます。

SUBARUは、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、自主行動計画を策定、実践しています。行動計画書において計画を達成した結果、3度の厚生労働大臣認定(くるみんマーク)を取得しました。

くるみんマーク