基本的な考え方・方針

当社はコンプライアンスの実践を経営の最重要課題のひとつと位置付け、全社的なコンプライアンスの徹底が当社の経営の基盤を成すことを強く認識し、企業活動上求められるあらゆる法令・社内諸規程等の順守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行します。

企業行動規範と行動ガイドライン

当社はコンプライアンスを実践するための順守基準として、「企業行動規範」と「行動ガイドライン」を定めています。全従業員が所持している「コンプライアンスマニュアル」で詳細に解説し日常の行動の中での徹底を図っています。

国内関係会社へは、同マニュアルの中で特に注意すべき事項を中心にまとめた冊子「コンプライアンスハンドブック」を作成、配布し、周知を図っています。

なお2017年度中に、当社および国内関係会社の全従業員が共通の「コンプライアンスマニュアル」を所持し、一層のグループコンプライアンスの推進を図るべく、その内容の改訂を進めています。

コンプライアンスマニュアル

企業行動規範とは?

当社の「企業理念」を踏まえ、お客さま・お取引先様・株主様・社会などの各ステークホルダー(利害関係者)に対して、すべての役員および社員が順守すべき基本指針について定めたものです。

行動ガイドラインとは?

「企業行動規範」で示した基本指針を、すべての役員および社員が日常の事業活動の中で実践するための行動の基準を具体的に定めたものです。


企業行動規範

  1. 私たちは、環境と安全に十分配慮して行動するとともに、創造的な商品とサービスを開発、提供します。
  2. 私たちは、一人ひとりの人権と個性を尊重します。
  3. 私たちは、社会との調和を図り、豊かな社会づくりに貢献します。
  4. 私たちは、社会的規範を順守し、公明かつ公正に行動します。
  5. 私たちは、国際的な視野に立ち、国際社会との調和を図るよう努めます。

コンプライアンス規程

当社はコンプライアンスに関する体制・組織および運営方法を定めた基本規程として、2001年に「コンプライアンス規程」を取締役会の承認を経て制定しました。

コンプライアンス体制・組織と運営

コンプライアンスを推進する全社的な委員会組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議・決定、情報交換などを行っています。また、各部門はそれぞれコンプライアンス推進のための実践計画(コンプライアンス・プログラム)を毎年度策定し、継続的・計画的な自主活動を進めています。


コンプライアンス・ホットライン制度

当社およびグループ企業などで働く従業員や派遣社員は、グループ内のコンプライアンスに関する問題を発見した場合、上司を通じて解決する方法のほかに、「コンプライアンス・ホットライン」を利用して「ホットライン・デスク」に相談することができます。

「ホットライン・デスク」は、当社内に設置されており、規則に基づいて任命された従業員が、郵送・電話・Eメールによる通報を直接受け付け、事実調査や対応にあたります。通報者の所属・氏名は、通報者の同意がない限り厳格に秘匿され、通報したことにより不利益を受けることがないよう十分配慮されます。2008年4月から、この制度に社外窓口として外部専門事業者による通報受付窓口を追加し、受付時間の拡大と通報者の氏名・所属の秘匿性強化を図るなど、さらに使いやすい制度とするよう努めています。
2016年度に「コンプライアンス・ホットライン」に寄せられた相談件数は60件で、その内訳は表の通りです。これらの相談に対しては、当社法務部長を中心に事実関係を調査の上、迅速な問題解決に努めています。また、適宜経営層やコンプライアンス委員会に報告し、再発防止に向けた取り組みも行っています。

また、同制度の周知を図るため、制度の仕組みや相談窓口の連絡先について記載したカードを当社および当社グループ企業の従業員などに配布するほか、各職場にはポスターを掲示しています。外部専門事業者による窓口機能については、ポスターに説明を織り込むほか、社内イントラネットの画面上に掲載しています。

コンプライアンス・ホットラインの相談内容の内訳
項目 件数
職場環境 2件
労務・労働関係 14件
人間関係・ハラスメント 26件
コンプライアンス・業務違反・不正 18件

コンプライアンス・ホットライン(相談・解決の流れ)

さらに、よりきめ細かい現場に近いレベルでの対応を可能とするために、各グループ企業独自で運営する「コンプライアンス・ホットライン」の設置をする準備を進めています。

コンプライアンス・ホットラインカード

個人情報保護への取り組み

当社は、個人情報保護法施行に合わせて社内体制や規程類を整備し、プライバシーポリシーを公表するなどの取り組みを行ってきました。

特に国内SUBARU販売特約店では、お客さまの個人情報を直接かつ大量に取り扱うことから、関係会社を含めた全国44の販売特約店それぞれに体制の整備を徹底しています。また、全販売特約店共通の「SUBARU特約店スタッフのための個人情報保護ハンドブック」を作成・活用し、従業員一人ひとりが個人情報保護に関して正しく理解するよう努めています。

なお2016年度は、個人情報の漏洩に係る異議・不服申し立てはありませんでした。

また、2017年5月の改正個人情報保護法の施行に合わせて、既存の社内体制や規程類、その他ツールの見直しを進めています。

SUBARU特約店スタッフのための個人情報保護ハンドブック

コンプライアンス活動実績

コンプライアンスの徹底には、グループ全体で歩調を合わせて取り組むことが必要であるという考えのもと、全グループ企業の従業員を対象とするコンプライアンス研修・実務法務研修を実施しています。この研修は当社の法務部や人事・教育部門が主催しており、2016年度は延べ約4,100名が参加しました(グループ全体の従業員数に対するカバー率は約13%)。各部門・グループ企業においては、実務計画(コンプライアンス・プログラム)に独自の教育計画を盛り込み、上記研修とは別に、業務上重要な法令の勉強会やコンプライアンス啓発研修を実施することで補完しています。それらの研修の講師には法務部員を派遣し、内容の充実を図っています。

左:関係会社向けコンプライアンスハンドブック
右:コンプライアンス事例集100選

また、当社では、コンプライアンスの日々実践を推進するため、当社のみならず、関係会社や国内スバル販売特約店に特化したものも含め、さまざまな支援ツールを作成・提供しています。加えて、緊急度の高い情報については「コンプライアンス情報」をタイムリーに配信し、グループ全体の注意喚起に取り組んでいます。

コンプライアンス研修の様子(東京事業所)

贈収賄防止の取り組み

2014年度に、腐敗防止に向けた贈賄防止ガイドライン(日本語・英語)を作成し、国内外の関係会社を含めグループ全体に展開しました。贈収賄禁止や公正な取引の徹底については、社内向けコンプライアンスマニュアルおよび国内関係会社向けコンプライアンスハンドブックにも記載しています。

また2015年度には、中国特有の社会事情を考慮した中国版贈賄防止ガイドライン(中文訳付)を制定し、中国子会社に展開、2016年度には当該各社で規程化を完了させ、中国子会社管理者に対し、同規程内容及び遵守に向けた留意点に係る教育を実施しました。

なお2016年度は、グローバルで贈収賄に係る法令違反はありませんでした。